〔2024/12/27〕アップセルテクノロジィーズに「ダーウィンズグループ」が参画

　アップセルテクノロジィーズ（本社：東京都豊島区、高橋良太会長）は、通信販売事業者に特化しコンタクトセンターを中心としたダイレクトマーケティング総合支援を行うダーウィンズ（本社：東京都千代田区、後藤 豪社長、以下、DWZ）と、その100％子会社で台湾市場でダイレクトマーケティングに特化したコンタクトセンターの運営を行う台湾達唯諮股份有限公司（以下、台湾DWZ）を、DWZの持株会社であるダーウィンホールディングス（本社：東京都渋谷区、中野正幾社長、以下、DWHD）の発行済株式100%を取得（完全子会社）することにより、同社グループに「ダーウィンズグループ」が参画することになった。
　アップセルテクノロジィーズは「世界中の声をAIで科学する」を経営ミッションに掲げ、創業来20年間以上インサイドセールス事業を展開し、累計7,000社以上の営業支援を行ってきた。グローバル展開として2014年からフィリピンセブ島にて多言語コールセンターを開設、2017年にはアメリカロサンゼルスに現地法人を設立している。
　2018年からは独自のAI開発をはじめ、人間のように会話のできる和製AIオペレータ（登録商標第6796639号）や和製デジタルヒューマン（登録商標第6787248号）の販売・提供を控えている。
　DWZは、創業から17年間一貫して通信販売事業者の支援に特化してコールセンター運営を行っており、業界においても非常に高い認知度と評価を得ている。また、コールスタッフのプロパー雇用率が75%強と高く、通信販売業務を熟知したスタッフを多く抱えていることは大きな強みとなっている。事業年数・特化型・経験豊富な強固な組織体制を基に、クライアントの３C４P、SWOT、価格設計、アップセル・クロスセル設計等を分析し、KPI改善を目的とした提案を行い、競合他社との差別化を実現している。
　台湾DWZは、ダーウィンズのノウハウを活用し、通信販売に特化したコンタクトセンターが少ない台湾において、日系大手広告代理店などから多数の業務を受託している。定期購入やCRMの習慣が定着していない台湾市場において、親日国である台湾での新しい常識を生み出している。