〔2011/8/30〕IDC Japan、国内テレワーク関連ICT市場予測を発表

　IT専門調査会社 IDC Japan （東京都千代田区、竹内正人社長）は、国内テレワーク市場を調査し、2010年の同市場の分析と東日本大震災の影響を考慮した2011年～2015年のテレワーク関連ICT市場予測を発表した。
IDCでは、通常の執務場所以外の場所でICTを利用して業務を遂行する「モバイルワーカー」を、働き方／働く時間などによって、3つの大分類と7つの中分類に定義して調査している。IDCでは、モバイルワーカー全体の中で、収入を伴う仕事をしており、仕事をするオフィスを持ち、かつ外出先や自宅などオフィス外で就業時間の20％以上の業務を行う「テレワーカー」の人口は、2010年末に1090万人、労働力人口の16.6％に達していると推定している。
上記のような定義にて、IDCでは、国内ICT市場のうち、テレワークに関連するハードウェア、ソフトウェア、通信サービス市場から52種類の市場を抽出し、これらを3つの大分類／7つの中分類にまとめて各市場の分析を行い、日本市場の2010年の実績と2011年～2015年の予測を、国内で初めてまとめた。本市場は、東日本大震災の影響によって変化しつつあるとIDCではみている。企業ユーザー調査の結果では、現在、企業の約30％が何らかのテレワークシステムを利用している。しかし、震災の影響によって、事業継続性対策としてテレワークの重要性が増加したと感じるユーザーは40％以上あり、市場に変化をもたらしつつある。
IDCでは、上記のようなユーザー調査結果、テレワーカー人口の推移、および最新の統計／経済状況と独自の取材に基づく調査をもとに、2010年のテレワーク関連ICT市場規模は、6132億4600万円であったと推定している。また、2011年以降の本市場は、リプレイス需要および新規需要の成長が拡大し、2010年～2015年の年平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は10.7％で推移し、2015年には1兆176億900万円に到達すると予測している。主な市場牽引要因は、モバイルデバイス、関連するネットワークサービスおよびソフトウェアの成長によるものとみている。