〔2012/5/10〕DIOジャパン、奥州市にコールセンターを開設

　DIOジャパン（本社：愛媛県松山市・東京都中央区、小島のり子社長）は、スーパーマルイチ中上野店跡に、関連会社として奥州コールセンターを設立し、今年5月から、同市ならびにその周辺地域の被災地離職者を対象として100人規模の雇用支援事業を行うと発表した。
奥州コールセンターは、雇用支援と併せて、地場産業の活性化による被災地復興を事業目標に掲げており、地元の企業や団体と協業し、インターネットやテレマーケティングを活用して水産物や農産物などの地場産品の販路拡大を推進するなど、地場産業の6次産業化に寄与するべく、地域協業型の多様な事業を展開する計画。
奥州コールセンターは、5月よりスタッフ（コールセンター・オペレーター）の募集を開始し、初年度100名の新規雇用を予定。震災による離職者が多いことを踏まえて、職歴や経験にこだわらずに雇用し、PC操作や電話応対などコールセンター業務に必要なスキルを身につけられるよう充実した教育・研修プログラムを用意する。また、一定のスキルを習得した後は、DIOジャパンの主力サービスであるホテルや旅館などの宿泊予約受付業務におけるOJTを中心として、オペレーターとしてのより高いスキルを習得する。
コールセンターは、製造業などに比べて比較的短期間に操業が可能なことから、DIOジャパンは、経営戦略の一環として、いちはやく被災地の雇用支援事業に着手し、昨年6月には、宮城県登米市に東北創造ステーションを設立し、コールセンターとして初めて東北地区に進出した。登米市のコールセンターでは、現在約100名のオペレーターが業務に取り組んでいる。 また、今年3月、盛岡市中央卸売市場内に盛岡コールセンター、洋野町にも洋野コールセンターを既に設立しており、スタッフの募集を開始している。同センターでも、100名規模の採用を予定している。奥州コールセンターにおいても、震災による離職者が多いことを踏まえて、職歴などにこだわらずに雇用し、未経験者でも適切なスキルを身に着け、本人のやる気を喚起できるよう、充実した教育・研修プログラムを用意するなど、最大限の努力をしていきたいと考えているという