〔2008/10/27〕ダイヤル・サービスとレスキューナウ、法人向け事業継続支援事業で業務提携して、新型インフルエンザ対策ヘルプデスクサービスを販売開始

　ダイヤル・サービスとレスキューナウは、法人向け事業継続支援事業で業務提携した。この提携に基づき、ダイヤル・サービスとレスキューナウは新サービスメニューである「健康相談・新型インフルエンザ対策アドバイスヘルプデスクサービス」の提供を開始した。
法人向け事業継続支援ソリューションは、平常時から災害発生時、さらに災害発生後の事業継続支援に至るまで、法人にとって必要となる災害対応を総合的にサポートするサービス。今回の新サービスメニュー追加により、法人の事業継続を、平時の従業員の健康相談から総合的に支援する。
平時は、ダイヤル・サービスによる「健康相談・新型インフルエンザ対策アドバイスヘルプデスクサービス」を提供する。同サービスに加入した法人の従業員は、健康に関する相談のみならず、昨今その対策が急務といわれている新型インフルエンザへの備えについての相談も専門知識を持ったスタッフや医師から受けることができる。
危機発生時は、法人のBCPに有用であるレスキューナウの安否確認サービスにより、危機の発生状況をいち早く知らせ、従業員の安否を素早く把握することを可能にする。
危機発生直後は、同じくレスキューナウの初動情報支援サービスにて、地震などの大災害発生から60分後を目処に被災地の被害状況のサマリーを提供する。
健康相談・新型インフルエンザ対策アドバイスヘルプデスクサービスは、契約をしている法人の従業員とその家族への新型インフルエンザ対策に関するアドバイス、その他の病気や治療法、健康づくり、検診結果、妊娠・出産・育児の不安等の相談に24時間・年中無休体制で応じるサービス。1987年4月、ダイヤル・サービスによって日本で最初の電話による健康相談としてスタートし、現在では年間約20万件の相談に対応している。赤ちゃんから高齢者まで、日本全国、時には海外からも相談も受付けている。
相談には看護師、保健師、助産師、管理栄養士等の資格を持つヘルスアドバイザーが対応し、必要があれば、各科の専門医との予約相談も可能。内科から脳神経内科まで12科にわたる約50名の顧問医(2007年3月現在)など充実した専門医により対応している。1988年から実施している海外からの健康相談サービスでは、特に海外の医療事情に詳しい医師がバックアップしている。2007年4月からは、24時間いつでも小児科ドクターが対応する小児救急体制をスタートした。
同ヘルプデスクサービスの販売価格は、月額5万円（年間受電上限件数30件の場合。開設費用として導入時に別途5万円が必要）。