〔2012/7/5〕IDC Japan、国内ITサービス市場予測を発表。国内ITサービス市場、2012年は4年ぶりにプラス成長

　IDC Japanは、国内ITサービス市場予測を発表した。これによると2012年の同市場は前年比1.6％増と4年ぶりにプラス成長を回復し、市場規模は4兆9238億円になる見込み。2016年の同市場規模は5兆2817億円となり、2011年～2016年の年間平均成長率は1.7％と予測している。
　2009年以降、リーマンショック後の景気後退、東日本大震災、タイの洪水、円高などさまざまな経営環境変化に見舞われた国内企業は、ITサービス支出を抑制してきた。その範囲は、企業の成長を支える新規戦略投資の中止や延期から、既存のITアウトソーシング、保守サービス契約の値下げ要求、委託範囲見直しまで広く及んだ。また、この間国内企業の海外進出に伴うITの支出先の海外シフトや、クラウドの利用による低価格サービスの利用拡大などが起き、さらに国内ITサービス市場の成長を阻害することとなった。
　2011年後半になると、製造業を中心にITサービス支出の回復が見られるようになった。中心となったのはシステム更改案件の再開や、インフラの最適化、BC／DR（事業継続／災害復旧）に対する投資など。2012年に入ってもこの傾向は継続しており、国内ITサービス市場は2012年には前年比1.6％増の4兆9238億円になるものとIDCでは予測している。ただし、この支出回復は過去3年のマイナス成長に対する反動といった側面が強く、企業が新たな戦略投資を国内向けに増やしているとは言い難い状況にある。さらに、欧州債務危機などのため国内景況感は悪化傾向にあり、2012年後半になると回復は鈍化するとみられる。2013年以降も1％台後半の低い成長率にとどまるとみられるが、これはクラウドのような低価格でのソリューションの利用拡大、IT支出の海外シフトの加速といった傾向が強まって行くため。2016年の国内ITサービス市場は、5兆2817億円になると予測しているが、これでようやくリーマンショック以前の規模を回復することになる。
　国内ITサービス市場の低成長が続く中、ベンダー各社は積極的に案件を発掘し、ビジネスに結び付けることで、自らの成長に結びつけることが求められる。IDC Japan ITサービス／コミュニケーションズ グループディレクターの寄藤幸治氏は「ITサービスベンダーは、顧客との関係を見直し、ITコストの削減や効率化だけでなく、顧客の潜在的な経営課題、たとえば新規ビジネス開発や新規顧客獲得などのビジネス創造に関わる課題を発掘し、クラウドやモビリティなどITを通じてその解決を実践していくべきである」と分析している。