〔2008/12/10〕日本アバイア、2009年の事業方針を説明、中小企業向けの営業強化で、2次代理店プログラムを拡充

　日本アバイアは12月10日、同社代表取締役社長の藤井克美氏より、2008年のレビューと2009年の事業戦略に関する方針説明会が行われた。米国アバイア社が投資ファンド２社に買収され、非上場企業となったのが2007年6月で、それ以降、グローバル3カ年改造計画が進行中だ。「2007年10月から始まった2008年度では、新しい経営陣のもと、オペレーションの改善が図られた。また、128の製品があったが、それを大幅に整理・統合することにも成功した。事業部門でいえば、ユニファイドコミュニケーションとコンタクトセンターの2つにまでまとめ、改革の方向性を明確化できた」と藤井社長は説明。
重点施策の柱の１つが、中小企業やコンタクトセンターに対する営業を強化する点。これに伴いパートナー企業を対象にした支援プログラムを拡充する。 中小企業やコンタクトセンターに対する営業を強化するのは、顧客層を大企業以外にも広げていくことが狙い。対象は100～500人規模の事業所と100人以下のコンタクトセンターで、これらの事業所に強みを持つパートナー企業に対する2次代理店プログラムを拡充する。具体的には、製品ドキュメントの日本語化や製品を即納できる体制の構築などが柱となるという。
もう１つの柱として、ユニファイドコミュニケーション関連のソリューション販売も強化していく。ユニファイドコミュニケーションは当初、外資系企業を中心に導入が進んだが、最近は日本企業の導入が増えている。景況の悪化に伴い、2009年度はユニファイドコミュニケーションの活用による生産性の向上に注目する日本企業が、さらに増えるだろう」（藤井社長）はみている。
また、同社は2008年度の国内市場での売上高の伸びが、約5％にとどまったことも明らかにした。藤井社長は「6月頃から大企業のIT投資が急激に落ち込んだ」と指摘。2009年度の売上高伸長率の目標を10％としたものの、「今後の経済情勢が読みにくい状況にあり、目標の達成は厳しそうだ」と述べた。