〔2013/1/15〕矢野経済研究所、基幹業務における自社開発システムの利用意向調査の結果を発表

　矢野経済研究所は、基幹業務における自社開発システムの利用意向調査の結果を発表した。現状、生産管理・サプライチェーンマネジメント（SCM）と販売管理向けでは、50％超のユーザー企業が自社開発システムを利用。CRM（顧客関係管理）・SFA（営業支援）でも半数近くが自社開発システムを使っていることがわかった。
　矢野経済研究所は2012年7月から10月にかけて、国内572社を対象にアンケート調査を実施した。その結果、自社開発システムの利用率は、販売管理が57.6％、生産管理・SCM（プロセス型の製造業）が61.5％、同（加工組立型の製造業）が51.6％だった。CRM・SFAも47.7％と半数に迫った。一方、財務・会計と人事・給与はそれぞれ19.5％と13.1％で、共にパッケージの利用が定着していることがうかがえる。
　ただし、次回のシステム更新および導入時には、自社開発システムの利用率が急減する見通し。特に減少幅が大きいのは、生産管理・SCM（プロセス型の製造業）と同（加工組立型の製造業）。自社開発システムの利用意向は前者が30.7％、後者が20.0％で、いずれも30ポイント超下がる。販売管理とCRM・SFAの自社開発システム利用意向もそれぞれ31.6％と21.1％となり、自社開発からパッケージ利用への切り替えを検討しているユーザー企業が多いことが推察できる。