〔2009/3/30〕佐川急便、リコール時の製品回収を一括支援する「リコール・トータルサービス」を開始

　SGホールディングスグループの佐川急便は、リコール時の製品回収を一括支援する「リコール・トータルサービス」を4月21日より関東圏内に限定して開始、さらに6月21日より全国で展開すると発表した。
佐川グローバルロジスティクスのロジスティクス機能、佐川引越センターの大型家具・家電などの貸切輸送・産廃回収、佐川コンピューター・システムのシステム構築など、SGホールディングスグループ各社のもつノウハウやサービス機能を結集し、「事故発生～緊急対応～回収業務～フォローアップ」までのリコール業務のすべてを網羅した幅広いサービス。トランスコスモスのコールセンター機能、三井住友海上保険の損害保険斡旋、三井住友海上グループのインターリスク総研のコンサルティング業務斡旋など、リコールに関わる専門業務については各業界大手企業と提携、企業のニーズに応じ提供する。緊急対応に欠かせないコールセンターの設置が最短で発注の翌日から可能で、さらにリコール状況・規模、また企業のニーズや要望に合わせて、体制とコストの最適化を実現する。
近年、消費者や行政の観点からは、製品に対するより高い安全性に加え、企業による速やかな法令遵守の発揮が求められており、メーカーが安全・安心な製品を消費者に供給することは、もはや社会的な責務となっている。また、製品事故や製品の不具合が発生した後の対応として、リコール（製品回収など）を実施する際の方針決定・準備体制の構築・着実な回収の推進などは企業や製品の信頼性に関わる重要なテーマ。2007年5月に施行された消費生活用製品安全法に基づく製品事故情報報告・公表制度では「重大製品事故の報告の義務化」、「再発防止策として製品の自主回収等の措置をとるよう努める」が掲げられ、経済産業省によると同制度の施行から昨年末までに、重大製品事故の報告は2194件、リコールに至ったものは72件、重大製品事故にはならないもののリコールに至ったものは264件となっている。
このような状況のなか、佐川急便では一部の企業からの要請に基づき製品回収業務などは手掛けてきた。しかし、多くの企業から、回収業務だけではなく、企業からの多種多様なニーズや社会的な必要性を踏まえた結果、今回新たなサービスである「リコール・トータルサービス」を開発したもの。また、大量の消費者対応を伴うリコール対応は、メーカーにとって決して負担の小さな業務ではないことから、リコール状況・規模に合わせて、体制づくりにも協力することになったもの。