〔2014/5/14〕矢野経済研究所、国内のCRMパッケージライセンス市場に関する調査の結果を発表

 矢野経済研究所は、国内のCRMパッケージライセンス市場に関する調査の結果を発表した。これによると、2013年のCRMパッケージライセンス市場は、前年比17.6%増の320億5000万円(エンドユーザー渡し価格ベース)だった。調査によれば、2014年もビッグデータにCRMを紐づける需要は増加し、マーケティング・オートメーションやDMP(Data Management Platform)という新たなソリューションが牽引する形でCRMに対するIT投資は継続するという。そのため、2014年以降もCRMパッケージライセンス市場は前年比10%増前後の成長を維持し、2017年には490億円(同)に達すると予測した。
  2013年は、アベノミクスの影響もありユーザー企業のIT投資が活発化した。CRMへの投資も各ベンダーには大型案件が持ち込まれ、開発要員が不足となるケースもあるなど投資は前向きに行われたという。同時に、これまでCRMは投資対費用効果を実感しにくいため、ユーザー企業におけるIT投資の優先順位が低かったが、2013年にビッグデータという言葉への認知度が高まるとともに、ビッグデータを活用したOne to One マーケティング(顧客1人1人へ異なるアプローチを行うマーケティング手法)が注視されたことも市場伸長の一因となった。


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