〔2015/12/4〕矢野経済研究所、BPO市場に関する調査結果2015を発表

　矢野経済研究所（本社：東京都中野区、水越孝社長）は、2015年8月～11月に国内のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の調査を実施した。調査対象としたのは、SIer、印刷系、コールセンター、会計系、事務書類系、人事系、人材派遣系、オフショア系、倉庫系、福利厚生系、DM系、営業系、マイナンバー対応などのBPO事業者。
　本調査では、BPOを通常企業内部で行われるシステム運用管理業務、コールセンター系業務（コンタクトセンター、ヘルプデスク、フルフィルメント）、間接部門系業務（人事、福利厚生、総務、経理）、直接部門系業務（購買・調達、営業、コア部門単純業務、業界固有業務）などの業務を発注企業から業務委託を受けて代行するサービスを指すとしている。
　ただし、従来から外部に委託することが一般的な税務、物流、情報システム開発、ビルメンテナンスなどの専門的な事業所向けサービスに関しては対象外としている。調査では、BPOのうち、IT系BPOとは発注企業からシステム運用管理業務を委託され代行するサービスとし、非IT系BPOとはその他の業務を委託され代行するサービスとしている。
　IT系BPOと非 IT系BPOを合わせたBPO全体の2013年度から2019年度の市場規模は、年平均成長率（CAGR）2.4％で推移し、2019年度には、4兆426億円（事業者売上高ベース）に達すると予測する。
　IT系BPOの2013年度～2019年度の市場規模は、年平均成長率（CAGR）3.4％で推移し、2019年度には、2兆3,700億円（事業者売上高ベース）に達すると予測する。IT系BPOは、参入障壁が高いため高単価でのサービス展開を比較的維持しやすい。また、非IT系BPOサービスの導入と同時にIT 系BPO が導入されるケースも増えている。
　非IT系BPOの2013年度～2019年度の市場規模は、年平均成長率（CAGR）1.1％で推移し、2019年度には、1兆6,726億円（事業者売上高ベース）に達すると予測する。2015年度は企業においてマイナンバー対応業務が発生することが想定される。
　すでにさまざまなBPO事業者がマイナンバー対応BPOサービスの提供を開始しており、2015年度～2016年度にかけてマイナンバー対応BPOサービスの導入に踏み切る企業が増える見込みである。