〔2016/3/30〕矢野経済研究所、2019年度の国内の地方自治体向けBPO市場の調査結果を発表

　矢野経済研究所は、国内の地方自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の調査を実施し、結果を発表した。
　調査結果によると、2014年度の国内自治体向けBPO市場(事業者売上高ベース)は、前年度比2.0%増の3兆7517億5000万円となった。
　矢野経済研究所によると、地方自治体の予算が縮小傾向にあることやサービス単価が低下傾向にあるため、自治体向けBPO市場の成長率は微増程度に留まっているという。ただし、業務の一括調達を行う自治体が増加しており、BPO事業者側でもサービス提供範囲の拡大に努めている。
　また新たな需要として、マイナンバー対応BPOや地方創生に関わる広報活動のBPOなどへの需要も発生している。
　矢野経済研究所では、これらのことから自治体向けBPO市場は2013年度から2019年度までの年平均成長率(CAGR)1.4%で推移し、2019年度の同市場規模は3兆9883億円になると予測している。
　なお、同調査の調査期間は2015年12月～2016年3月、調査対象はSIer、コールセンター事業者、人材派遣系BPO事業者、PR会社、ふるさと納税事業者、指定管理者、地方自治体など、調査方法は専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査の併用となっている。