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震災支援情報

〔2011/10/25〕NTTデータなど3社、石巻市にNTTデータグループの事務センター設立

 NTTデータ、NTTデータ東北、NTTデータ3Cは、東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地域の雇用創出を目的として、まずは宮城県石巻市に石巻事務センター(仮称)を2012年1月より設立し、2012年3月よりNTTデータグループの一部業務の運用を開始すると発表した。
雇用創出を目的に石巻市に事務センターを設立し、第1ステップとしてNTTデータグループの各種業務支援機能を、第2ステップとしてコールセンター機能を設置する。設立時に10名程度、2012年度内に50~60名、2~3年後に100名規模を目標に拡大する予定。
東日本大震災の発生以降、NTTデータグループでは「広域災害救急医療情報システム」や「自治体防災情報システム」などの提供を通じて、被災地の復旧活動を支援してきたと同時に、「ITを活用した復興支援活動」など、被災地域に向けた復旧・復興支援活動を続けてきた。現在被災地域においては、震災からの時間経過に伴って安定的な雇用創出が強く求められている状況。NTTデータグループとして継続的な被災地域の復興支援を行うべく、今回、安定的な雇用創出に向けた支援活動を行うことにした。
事務センター設立の機会とあわせ、NTTデータグループ社員による同地域への継続的なボランティア活動を促進していく。現地のボランティア団体などと連携し、現地ニーズを踏まえた活動に社員ボランティアの派遣を開始するとともに、ITサービス企業であるNTTデータグループ社員の知見やスキルを生かして、被災地域のITリテラシー向上・IT人材育成につながる“ITボランティア活動”についても、現地と連携のうえ検討していく。

〔2011/10/19〕わかさ生活、東日本大震災復興支援のため仙台市に「東北コミュニケーションズ」を開設

 京都市下京区の健康食品会社「わかさ生活」は、東日本大震災の復興支援のため来年4月に、仙台市青葉区(宮城県仙台市青葉区一番町1-9)に「わかさ生活東北コミュニケーションズ」を開設し正社員約100人を地元採用すると発表した。同社が東日本に支社を置くのは初めて。
同社は今年、震災で内定取り消しになった被災地の新卒者を中心に計14人を採用した。その過程で、地元で働きたいと願う若者が多いと知り、コールセンターや商品企画などを担う東北支社の開設を決めた。詳細は、同社の採用サイト(
http://recruit.wakasa.jp/)を参照。

〔2011/10/13〕日立システムズ、ITシステムのワンストップサービス拡充で郡山市にコンタクトセンターを新設

 日立システムズは、東日本大震災からの復興への貢献施策として、また、ITシステムにおけるワンストップサービスのさらなる拡充をめざして、福島県郡山市にコンタクトセンターを新設すると発表した。
同社は現在、東京都港区および大阪府大阪市に大規模なコンタクトセンターを設置し、ITシステムに関するヘルプデスクサービスなどを提供している。一方、東日本大震災の発生以降、2800件余りの被災地の企業へのITシステムの復旧支援や、自治体向け被災者支援システム、TV会議セット、クラウド型データ保管・共有サービスをはじめ16種類のサービスを無償で提供するなど、さまざまな形で被災地の復旧・復興支援に取り組んできた。
こうした中で今回、日立システムズでは中長期的な視点を踏まえた被災地の着実な復興に向けた貢献施策の1つとして、福島県郡山市にコンタクトセンターを新設する。福島県郡山市に新設するコンタクトセンターは、既存のコンタクトセンターの一部の機能を移管し、サテライトセンターとして設立するもの。
新設するコンタクトセンターは、クラウド型CTI基盤を活用し、短期間に立ち上げる。今年12月を目処に、要員約20名を採用し、コンタクトセンターの知識・スキル体系であるCMBOKをベースとした十分な研修を行ったうえで、2012年4月の稼働開始を目指す。また今後、段階的に業務を拡張し、3年後には200名超の要員規模に拡張する計画。将来的には幅広い企業のコンタクトセンター関連業務を請け負うBPOの拠点としても、業務を拡大していくことを検討している。
今後も日立システムズは、国内トップクラスのITサービスベンダとして、継続的な支援策の展開により、被災地の着実な復旧・復興に貢献していくという。なお、郡山市へのコンタクトセンター新設にあたり、福島県の「がんばろう福島の企業!産業復旧・復興事業」による助成を活用する予定。

☆震災支援情報☆〔2011/9/26〕NTTソルコ、東日本大震災の被災地域(福島県)で、パート社員50名を採用募集

 
NTTソルコは、被災地域の早期復興の一助とすべく、被災地域において、新たに50名程度のパート社員の採
用募集を実施する。募集概要については、以下の通り。

募集概要について

(1)募集職種
NTT東日本のサービス・商品に関する受付業務など
(2)雇用形態
パート社員
(3)勤務地
福島市、いわき市
(4)募集人員
福島市 25名程度、いわき市 25名程度
(5)勤務開始時期
福島市 10月17日(予定)
いわき市 10月11日(予定)

〔2011/9/21〕DIOジャパン、東北創造ステーションが宮城県登米市でコールセンター業務を開始

 DIOジャパン(本社:東京都中央区、小島のり子社長)は、今年6月に設立した関連会社である東北創造ステーション(本社:宮城県登米市、平塚努社長)の「登米コールセンター」の業務を本格的に開始したと発表した。
東北創造ステーションは、「楽天トラベル」、全旅連シルバースター部会公式サイト「人に優しい宿」をはじめとする宿泊予約などのコールセンター業務で実績のあるDIOジャパンが、被災地の雇用支援と、コールセンターを活用した地場産業の活性化を目的として、登米市から立地要請を受けて設立した会社。現在、登米市およびその周辺地域の被災地離職者を対象に約50名のオペレータを採用しており、今後約100人の雇用をめざして事業を展開していく計画。
東北創造ステーションは、宿泊予約業務に加えて、東北地方の特産品を、コールセンターを活用して販路拡大する地域協業を推進していく計画。その第1弾として、品質の高さで定評のある登米米の新米販売を、10月から開始する準備を進めている。今後、品質の高い農産物や特産品販売も手掛けていく意向。また、被災地の創造的復興に寄与する社会貢献活動として、コールセンターの機能を活かして、被災者の声を電話で集約して行政にフィードバックする業務を無償で行うことも検討している。

☆震災支援情報☆〔2011/7/26〕ライフネスなど、官民連携の就業支援へ「被災地テレワーク就業支援協議会」発足

 テレワークに専門特化したサービスを提供するライフネス(東京都渋谷区、城戸康行社長)は、テレワーク関連システム提供企業らを中心に、テレワークを活用した被災地域での就業支援の実施に向けた検討を行うために、「被災地テレワーク就業支援協議会」を立ち上げた。テレワーク推進省庁である総務省、経済産業省、国土交通省や日本テレワーク協会などと協力し、「Telework 1000プロジェクト」(http://www.telework-1000.jp/)を開始する。
第1弾として、自治体・石巻市(宮城県)と連携して、テレワークを活用した就業支援を行い、プロジェクトをスタートした。「仕事はしたいが、地元は離れられない」そんな被災者の方々の声に応えたい。テレワークの仕組みで日本の危機を救いたい。テレワークで新たな就業機会を創出したい。共通の志を持った国、自治体、支援団体、民間企業が一致団結して取り組み、年間で1000名の就業機会の創出を目指すプロジェクト。
震災から4カ月が経過したが、未だに余震と呼ぶには相応しくない大きな地震が続いている。その様な情況の中、震災による雇用状況も悪化しており、震災後の3月12日以降に失業手当の受給手続きを始めた人は、被災3県で12万人近くにのぼり前年同期対比で約2.3倍となっている。被災有効求職者数は被災3県で4万457人、被災者向け有効求人数は4万1668人。しかし、求人の約90%が被災3県以外からの求人となっており、暮らしてきた地元を離れないと就業できない状態だ。震災直後はライフラインの復旧が最優先であったが、今後求められる復興支援は就業支援であると考えている。
そこでテレワーク事業に特化したライフネスが、テレワークの仕組みを利用し仮設住宅や自宅などで被災された求職者が就労していただくための「仕事・業務の開拓(営業開拓)」を行い、「パソコン」、「インターネット回線」、「テレワークシステム」、「マッチングサイト」などの提供を各分野専門企業と連携し、各社が持つリソースやノウハウを活用し「被災地テレワーク就業支援協議会」として事業実施に向けた検討、協議を行う。テレワーク推進省庁、支援団体、被災地域自治体との協力を得ながら、日本の危機を乗り越えるため、柔軟かつ強い連携で、就業機会の創出を目指した民間活力によるプロジェクト。
石巻市からプロジェクトはスタートするが、テレワークでの就業実績、成功事例を全国にPRすることで、更に求人数や業務提供社数を増やし、他自治体へ展開していく。

☆震災支援情報☆〔2011/6/14〕NTTソルコ、東日本大震災の被災地域でパート社員募集

 NTT ソルコは、被災地域復興のため、東日本大震災の被災地域で新たに95名程度のパート社員を募集すると発表した。
募集職種は、NTT 東日本のサービス、商品に関する電話受付業務など。勤務地は、仙台市、福島市、ひたちなか市。内訳は、仙台市が50名程度、福島市が25名程度、ひたちなか市が20名程度。


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