アウトソーサー・派遣会社動向

　ビーウィズは、マレーシアのRadiant Communication Sdn. Bhd.（以下、Radiant社）の株式85%を取得し、同社を連結子会社化するべく株式譲渡契約を締結することを取締役会で決議した。
　同社グループは、コンタクトセンター・BPO 事業を基軸として創業し、2016年よりコンタクトセンターで必須となる PBX「Omnia LINK」を自社で開発し、自社コンタクトセンターでの利用を行ってきた。2017年には、Omnia LINK を外部顧客向けに提供するOmnia LINK外販事業を開始し、現在では、AI機能を多数搭載するとともに、Omnia LINK 外販事業のみで国内100社以上に導入している。　
　国内クラウドPBX市場は 10％以上の高い成長率が見込まれており、同社グループとしては収益性の高いOmnia LINK外販事業の売上比率をさらに高めることが、グループ全体の利益率向上、および大きな社会構造の変化に適時に順応するための次の 10 年に向けたコンタクトセンター・BPO 事業や労働集約型ビジネスに留まらない持続的成長投資の原資確保において重要であると考えている。また、その施策の１つとして、中期経営計画にも目標として織り込んだうえで、Omnia LINK の海外展開を検討してきた。複数国への進出可能性を検討する中で、同社グループはマレーシアを最初の海外展開先として選定した。同国への複数回の訪問、ローカル企業および業界関係者へのヒアリング、外部機関を活用した市場調査を踏まえ、以下の理由により進出を決定している。
・多民族国家でありマルチリンガル対応が可能なため、コンタクトセンターのオフショア市場が拡大しており、今後も市場拡大が見込まれること
・人口約 3,000 万人（日本の約 1/4）に対し、約 30 万席規模（日本の約 1/2）のコンタクトセンター席数を有し、相対的にコンタクトセンター従事者が多いこと
・行政主導で IT 化・クラウド化が推進されていること
・社会におけるガバナンス意識が高く、事業運営上のリスクが相対的に低いこと
・米国系大手ベンダーの参入が限定的であり、とりわけ 50～100 席規模の中規模コールセンター向けの適切な製品が不足していることから、Omnia LINK の競争優位性を発揮できる余地が大きいこと
　Radiant社は、子会社２社を含めて従業員50名程度を有し、1997年より米国Alcatel-Lucent社のパートナーとして、マレーシアの国内企業（国営企業を含む）向けに電話設備やネットワーク機器の構築・保守を手掛けてきた。直近10年間では、事業領域をコンタクトセンター分野へ拡大、米国Genesys社の有力パートナーとして、自社開発システムも組み合わせ、Genesys社製品の販売・保守サービスを提供している。また、近年はシステムの自社開発にも注力しており、コンタクトセンター向け AI エージェントソリューション「KeyAI」や CRMなどのプロダクトを展開している。
　コンタクトセンター顧客のニーズを深く理解し、必要な機能を自社開発する同社の姿勢は、オペレーション知見を基に Omnia LINK を開発してきた当社グループと高い親和性があると認識しております。本株式取得により、Radiant社が有するネットワーク構築ノウハウおよびマレーシアのコンタクトセンター業界におけるプレゼンスを活用し、Omnia LINK のローカライズおよび市場浸透を加速させてまいる。また、同社グループが培ってきた日本型オペレーションの高度化ノウハウを現地顧客へ提供することで、マレーシア市場における独自ポジションの確立を目指す。
　さらに将来的には、上述のOmnia LINKのローカライズ、中でも世界人口で5人に1人が使用するとも言われ需要の高い英語での入出力対応を高度なレベルで達成することによりサービス提供の裾野を拡大するとともに、他言語への応用のためのノウハウを蓄積したうえで、マレーシアを起点として、ASEAN市場へ展開することも視野に入れている。海外市場での成長を取り込むことで、Omnia LINK 外販事業の売上比率を一層高め、国内のみでは実現困難な成長水準の達成を目指す。
　他方で、これと同時に、Radiant 社が有する AI ソリューション「KeyAI」について、同社グループの事業に融合することにより、日本市場で展開することも検討していく。音声およびチャット対応に加え、AIエージェントにより、通話後の処理も自動化するワークフロー機能を備えており、労働力人口減少が進む日本市場においても高い付加価値を提供できるものと考えている。日本での販売が決定したら、その開始時期については、改めて公表する。
　また本件の実行を踏まえ、将来的には、「KeyAI や Omnia LINK といった既存のコンタクトセンター・BPO関連ソフトウェア領域」、「ネットワークも含めたハードウェア領域」、そして「人的サービス領域」といったケイパビリティを連動させ、さらに拡張させることで、新たな事業領域も含め、オーガニック・インオーガニックでの成長を加速させることが可能と考えている。

　パーソルグループのパーソルビジネスプロセスデザイン（本社：東京都港区、市村和幸社長）は、女性が働きやすい会社（本社：宮城県気仙沼市、菅野奈津子社長、以下、Jo-Works）と宮城県気仙沼市内企業へのBPO活用促進を目的とした業務提携を開始した。本提携により気仙沼市内の企業が抱える業務の属人化や人材不足の課題解決に向けた支援体制を強化し、地域企業の生産性向上と持続的な事業成長の実現を目指す。
　気仙沼市では、人口減少にともなう労働力不足などの影響により、地域企業における業務の属人化や人材確保の難しさが顕在化している。これにより業務効率化やデジタル化へのニーズが高まっている一方で、企業規模や地域特性の観点から、DXや外部サービスの導入・運用に十分なリソースを割くことが難しいケースも少なくない。Jo-Worksは、気仙沼市を中心にテレワークの浸透を促進し、育児や介護などさまざまなライフイベントと両立しながら、女性はもちろん、誰もが主体的にはたらける環境づくりに取り組んでいる。さらに、地域企業に対してBPOサービスを提供することで、業務効率化や人材不足の解消を支援している。同社による地域の雇用創出と企業の生産性向上への取り組みは、パーソルビジネスプロセスデザインの事業活動の目的と合致しており、両社が連携することで、地域が抱える課題に寄り添った支援をより一層推進できると判断し、本提携に至った。
　本提携では、Jo-Worksと連携し、気仙沼市内の企業が抱える業務の属人化や人材不足の課題に対して、BPOを活用した支援を共同で推進する。具体的には、同社が日頃から接点を持つ企業への業務改善提案に加え、両社協働による新規企業への提案や、セミナーなどを通じた啓発活動を実施する。また、地域での業務事例の発信など、BPOの活用による業務可視化・標準化の重要性を広く発信する取り組みを継続的に行っていく。
　パーソルビジネスプロセスデザインは、本提携を通じて気仙沼市内の企業の課題解決に向けた支援体制を強化する。今後は、地域企業との接点を活かした取り組みを継続的に拡大し、気仙沼市内の企業の生産性向上と持続的な事業成長の実現を目指す。また、これらの取り組みを全国にも広げ、地方経済の活性化にも貢献していく。

　VideoTouch（本社：東京都渋谷区、上坂優太社長）は、TMJ（本社：東京都新宿区、丸山英毅社長）と、販売契約を締結し、パートナーシップを強化することを発表した。
　VideoTouchは2025年にTMJとパートナーシップを開始し、コンタクトセンター向けオンデマンド学習サービス「VideoTouch」の提供を進めてきた。
　このたび、既存の連携体制をさらに発展させる形で新たな協定を結び、TMJが展開するコンタクトセンターソリューションの一部として「VideoTouch」をより柔軟かつ迅速に組み込む体制を整備した。TMJの広範な顧客基盤を通じ、コンタクトセンターにおけるオペレーター教育のデジタル化・体系化を共に推進していく。

　USEN＆U-NEXT GROUPのTACT（本社：東京都渋谷区、溝辺和広社長）は、福岡県北九州市で、次世代型DXコンタクトセンター「AIコラボコンタクトセンター」の新設に伴う開所式を実施した。
　AIコラボコンタクトセンターは、同社の電話自動案内システム「AIコンシェルジュ」や生成AI「Buddy」などの最新技術を活用し、国内企業や自治体などのコンタクトセンター業務の自動化と効率化を推進する次世代BPO拠点。運営コストの最適化とサービス品質の向上を両立させ、より高度なコンタクトセンターの実現を目指す。
　近年のコンタクトセンター業界では、人材不足や人件費の高騰、顧客ニーズの多様化などが深刻な課題となっている。こうした課題の解決に向け、同社は6月から生成AI×ボイスボットの次世代BPOサービス「AIコラボコンタクトセンター」の提供を開始した。すでに全国3拠点（東京都、沖縄県、福岡県福岡市）に常設し、ボイスボットと生成AIの掛け合わせによるコンタクトセンターDXを通じて、国内企業や自治体などに向けた業務効率化の支援を行っている。
　北九州市は、これまでのIT企業誘致への注力が実を結び、「誘致」から「集積」へ新たなステージを歩み始めている。この流れを加速させ、小倉都心部が「IT企業が集積するまち」として想起されるよう、「小倉デジタル城下町」というブランディングを推進している。
　同社は、2023年から北九州市において、窓口予約・管理に関するクラウドサービス「FrontDesk」と同社の電話自動案内システム「AIコンシェルジュ」を連携したサービスの提供を開始した。2025年からは全7区役所の窓口業務において予約受付の本格運用を開始し、AIを活用した自治体業務のDX推進を通じて、「待たない窓口」の実現を目指している。このたび、さらなるDX推進を目的に、北九州市に全国4拠点目となる「AIコラボコンタクトセンター」を開設する運びとなった。　
　AIコラボコンタクトセンターの特長
➀「コールのDX」：ボイスボットの24時間365日対応や自動発信機能で顧客の利便性向上、運営コスト削減、安定した対応に寄与。
➁「ノンボイス・後処理業務のDX」：音声のテキスト化や生成AIによる要約機能で後処理・事務処理時間を削減し業務効率化を実現。
➂「運用のDX」：生成AIによる社内ナレッジの自動作成・FAQ検索機能で回答検索時間を短縮し、顧客の待機・総対応時間を削減。
➃「人材育成のDX」：ボイスボット・SMSの活用で採用活動を効率化。採用者のフォローアップ・AIによる対話訓練で研修コストを削減。

　TMJ（本社：東京都新宿区、丸山英毅社長）は、生成AIを活用した業務変革支援サービス「TMJ Generative Solution」シリーズに、高度なナレッジツール「TMJ Compass」とAIロールプレイトレーニングツール「TMJ AI Roleplay」の2サービスを新たに追加し、2026年4月14日より提供を開始した。
　両サービスの追加により、コンタクトセンター運営におけるナレッジ活用・応対品質・育成の三領域での変革を一層加速していく。
　コンタクトセンターでは、商品・サービスの多様化に伴い参照情報が増加し、検索負荷の上昇、回答品質のばらつき、新人の立ち上がり停滞が大きな課題となっている。とりわけ生成AIを応対支援に活用する際、ナレッジが構造化されていない場合には検索精度が安定せず、本番運用に至らないケースも見られる。
　こうした状況を踏まえ、TMJはAI活用の成否を左右するのは「ナレッジDBそのものの質と運用性」である点に着目し、ナレッジの構造化や意味単位での分割、メタデータ付与、PDF／画像／表といった非構造データの解析まで含めてAIで自動処理できる環境を整備した。これにより、高精度な検索と根拠提示を無理なく実現できる基盤が構築されたことから、ナレッジ活用を次のステージへ進めるサービス「TMJ Compass」を提供するに至った。
　加えて、オペレーター育成では、実践的なロールプレイの量と質を確保しながらSVの負荷を抑えたいという要望が根強くある。従来型の対面指導や教材では練習量に限界があるなか、生成AIの進化により、顧客役として自然な対話を再現し、リアルタイム応答・客観評価・シナリオ自動生成を一体的に行うことが可能となった。心理的負担を抑えつつ練習量を増やし、データに基づく精度の高い指導が実現できるようになったこと、さらに提案活動においてクライアント企業からの要望が非常に強かったことから、実践型育成を支える新サービス「TMJ AI Roleplay」を提供する。
　TMJ Compassは、オペレーターが短い自然文やキーワードを入力するだけで、最適な回答案とその根拠を瞬時に提示する高精度ナレッジ検索ツール。
●主な特徴
　・瞬間ナビゲーション：最小限の入力で必要な情報へ到達し、検索時間を大幅に削減する
　・根拠表示：参照すべき原資料を即座に提示し、判断のばらつきを防ぐ
　・非構造データ対応：PDF・画像・表などをAIが解析し、検索可能なナレッジとして活用できる
●期待効果
　・応対のばらつき抑制と品質安定
　・お待たせ時間の削減
　・新人の早期立ち上がり支援
　・属人的なOJTの脱却
　・ナレッジ運用負荷の軽減
　TMJ AI Roleplayは、AIが顧客役となってリアルな対話でトレーニングを行える育成支援サービス。
●主な特徴
　・音声認識×生成AI：実際の応対に近いリアルタイムの対話を再現する
　・自動評価：評価項目に基づき客観的に採点し、改善点を明確にします
　・シナリオ自動生成：既存マニュアルを基に業務・難易度に応じたシナリオを自動作成する（7月以降の機能追加予定）
　・成長可視化：学習ログを蓄積し、上達度を継続的に確認できる（7月以降の機能追加予定）
●期待効果
　・実践練習の増加によるスキル定着
　・SVの指導工数削減
　・新人の心理的安全性向上
　・評価の標準化による育成品質の向上

　売れるネット広告社グループは、コールセンター業務およびBPO事業を展開するStep y’s（本社：東京都中央区、樺澤由加利社長）の株式を取得し、子会社化することについて、取締役会において基本合意書を締結することを決議し、同合意書を締結した。
　本件については、2026年３月２日付で基本合意に至っていたが、当該時点においては、株式取得の範囲、取得価額、スキームなどの重要条件が未確定であり、取引の実行可能性および内容の確度も十分ではなかったことから、適時開示を行うべき内容の決定には該当しないものと判断していた。
　Step y’sは、インバウンドおよびアウトバウンドのコールセンター業務を中核に、バックオフィス支援、電話秘書代行、各種業務代行などを展開するBPO事業会社。特に、不動産管理会社や不動産関連事業者を中心とした顧客基盤を有しており、入居者対応、問い合わせ対応、一次受付業務など、日常的かつ継続性の高い顧客対応業務に強みを有している。顧客対応を中心としたオペレーション構築力と人材運営力を強みとし、クライアント企業の業務効率化および顧客満足度向上に貢献してきた。
　Step y’sは、不動産業界をはじめとする生活インフラに近い分野の顧客を多く有しており、継続的な業務受託を前提としたストック性の高い収益モデルを有することで、安定した事業基盤を構築している。一方で、さらなる事業成長に向けては、新規顧客の開拓や提供サービス領域の拡張、業務効率化の高度化が重要なテーマであると認識している。
　売れるネット広告社グループは、売れるネット広告社を中核としたD2C（ネット通販）マーケティング、ネット広告、SNSマーケティング、SEOおよびAEO、EC支援などのマーケティングノウハウを有するとともに、AI技術を活用した業務効率化やBtoB向けの販促ネットワークを構築してきた。本件基本合意書締結を通じて、これらの経営資源を活用し、Step y’sの新たな顧客開拓および事業拡大を支援する体制の構築を検討していく。
　Step y’sは、電話代行・カスタマーサポートを中心としたコールセンター業務、SES、BPOサービスの提供のほか、エステ事業およびレストラン事業を営んでいるが、本件株式取得の対象はこれらエステ事業およびレストラン事業を除く事業。　
　本件基本合意書締結により、売れるネット広告社グループは、Step y’sが有するコールセンターおよびBPO領域の運営ノウハウと、売れるネット広告社グループが保有するD2C（ネット通販）マーケティング、ネット広告、SNSマーケティング、SEOおよびAEO、EC支援に関するノウハウを組み合わせることで、Step y’sにおける新規顧客開拓および業務領域拡大を図ることを検討していく。
　具体的には、売れるネット広告社グループのマーケティング支援を通じて、これまでリーチできていなかったBtoB企業やEC事業者に対する認知拡大およびリード獲得を行い、Step y’sのコールセンターおよびBPOサービスの提供機会を拡大していくことを想定している。
　また、Step y’sは、不動産管理会社や賃貸住宅関連事業者をはじめとする不動産業界向けの顧客を多く有しており、入居者対応、問い合わせ対応、修繕受付など、日常的かつ継続性の高い顧客対応業務において豊富な実績を有している。これらの分野は、顧客対応品質が事業者の評価や継続契約に直結する領域であることから、Step y’sのオペレーション構築力および人材運営力が強みとして発揮されている。同社グループは、こうした不動産業界における安定的な業務受託モデルを基盤として、今後も生活インフラに近い分野への展開可能性について検討していく。
　さらに、売れる越境ECが展開する越境EC支援やインバウンド向けビジネスとの連携により、多言語対応や海外顧客対応といった分野においても、Step y’sのサービス提供領域を拡大していくことを検討している。これにより、インバウンド需要の回復やグローバル対応ニーズの高まりを取り込み、対応可能な顧客層の拡大を目指していく。
　加えて、売れるネット広告社グループのAI関連事業との連携により、AIを活用した業務効率化や、AIコールセンター技術の導入についても検討を進めていく。Step y’sの実運用に基づくオペレーションデータとAI技術を組み合わせることで、対応品質の向上およびオペレーションコストの最適化を図り、Step y’sの競争力強化および収益性向上につなげていくことを目指していく。
　これらの取り組みを通じて、売れるネット広告社グループは、Step y’sの事業成長を支援するとともに、マーケティング、EC、顧客対応、AI活用を横断したグループ全体としてのサービス価値向上を図っていく。

　ベルシステム24ホールディングス（以下、ベルシステム24）は、2026年4月9日よりブランドキービジュアルを刷新した。
　近年、AIの急速な進化、労働人口の減少、顧客接点のデジタル化など、企業を取り巻く環境は大きな変革期を迎えている。同社はこうした変化に対応すべく、高度な人材力と最先端のテクノロジーを融合させ、お客様や社会の課題解決に取り組んできた。また、2023年にはコーポレートボイス『その声に、どうこたえるか。」を策定し、すべてのステークホルダーの声に真摯に向き合う姿勢を明確にした。
　このたび、この姿勢をより強く発信するとともに、「Hybrid Intelligence for All」をコンセプトとする2026-2028年度中期経営計画において実現する「ヒトとAIの共創で新たな価値の創出」を推進するため、ブランドキービジュアルを刷新する。
　新たなキービジュアルは、“成功に伴走するビジネスパートナー”としての同社の在り方を、ブランドメッセージとして打ち出している。お客様が抱える課題に向き合い、その解決を通じて事業成長を支援する同社の姿勢を、「いざなう（誘導型伴走）」「ともに超える（挑戦型伴走）」「寄り添う（並走型伴走）」「探しあてる（探索型伴走）」という4つのアプローチで表現している。さらに、4つのアプローチを個別に表現したビジュアルも展開する。
・誘導型伴走：AIと人の知見を融合し、ビジネスに革新を創る
・挑戦型伴走：お客様のパートナーとして最適解を共創する
・並走型伴走：社会や産業に寄り添い、多様な課題解決に貢献する
・探索型伴走：顧客の声を解析し、インサイトをビジネスに活かす
　同社は、新たなブランドキービジュアルのもと、“成功に伴走するビジネスパートナー”としてのブランドイメージをさらに強化し、幅広い領域で培った高度な専門性と、ヒトとAIの共創により、お客様のビジネス成長と社会課題の解決に貢献し続けていく。