週刊CCMニュース

　トラムシステム（本社：愛知県名古屋市、梶田幸宏社長）は、コムデザイン（本社：東京都千代田区、藤森量之社長）が提供するクラウド型CTI「CT-e1/SaaS」と、同社電話回線サービス「TramLine」との連携を開始したことを発表した。
　本連携により、TramLineはクラウド型CTI「CT-e1/SaaS」と組み合わせて利用できるようになった。トラムシステムはコンタクトセンター市場における提供領域を拡大し、より幅広い顧客ニーズに対応していく。
　近年、コンタクトセンター市場ではクラウドサービスの活用が拡大しており、企業には自社の業務に適したコミュニケーション基盤を柔軟に構築できることが求められている。
　トラムシステムはこれまで、電話回線サービス「TramLine」をはじめ、クラウドPBXやクラウドコンタクトセンターなどの音声コミュニケーションソリューションを提供してきた。
　今回の連携は、同社にとってコンタクトセンター向けソリューション強化をさらに加速させるもの。低コスト・専用設備不要でありながら高い機能性と柔軟性を備えたクラウド型CTI「CT-e1/SaaS」と連携することで、提供できるソリューションの選択肢をさらに拡充し、新たな市場への展開に向けた取り組みを推進していく。

　コンタクトセンター・CXのAI変革パートナー「Flyle」を提供するフライル（本社：東京都港区、財部優一社長）は、カウネット（本社：東京都港区、宮澤典友社長）における、Flyleの活用事例とその成果を発表した。
　カウネットでは従来、電話・メールフォーム・お問い合わせアンケートなどの年間32万件超のVOCを手作業で分類・分析していた。分類の属人化や優先度の高いVOCへの集中により、細かなお客様の声が改善に活かされにくい状況にあった。加えて、コンタクトセンターの応対品質モニタリングはオペレーター1人あたり月1～2通話のサンプリングにとどまり、評価のバラつきや育成にも課題があった。
　そこでFlyleを導入し、年間32万件のVOCの生成AIによる自動分類・可視化と、月間約1万件の全通話AI解析・スコアリングを実現。問い合わせ急増時には即日分析・翌日FAQ改善を実施し、電話問い合わせを4分の1に削減するなどの成果を上げている。
　「テクノロジーとクリエイティビティで、すべての働く人に価値ある体験を生み出す。」をミッションに掲げ、コクヨグループのEコマース事業の中核を担うカウネット。CX改善においては、顧客の信頼を失う課題を「プロミスブレイク」と定義し、日々改善に取り組んでいる。また、欠品率・遅延率・応答率などの「CX経営指標」を策定し、売上・利益と同等の重要指標として管理している。
　2024年12月にコンタクトセンターへ音声テキスト化ツールを導入し、声を漏らさず収集する基盤は整えていたものの、年間32万件超のVOC全量を手作業で分析することは現実的に困難で、優先度の高いVOCを中心とした改善施策に留まっていた。また、複数のオペレーターで電話の問い合わせを手分けして確認することによる分類の属人化や、応対品質評価のサンプリングの限界から、生成AIによる自動分類・可視化が可能なFlyleの導入に至った。
　Flyleの活用により、カウネットでは以下の3つのCX改革を実現した。
・埋もれていたプロミスブレイクを可視化し、全社横断共有を実現
　年間32万件超のVOCをAIで網羅的・客観的に自動分類・可視化する基盤を構築した。「WEBサイトの商品ページ上でクリアホルダーの角の丸さの判別ができない」といったこれまで埋もれていた細かい声まで拾えるようになった。他部門への改善優先度の伝達も、Flyleのダッシュボードによる視覚的なレポートにより納得感が高まり、改善施策の連携がスムーズになった。以前は特定事象の調査に1週間がかりとなるケースが、「昨日起こったことが今日可視化できる」スピード感へと変わり、当日中の経営陣報告も可能になっている。
・問い合わせ急増時の即日分析・翌日FAQ改善で電話問い合わせを4分の1に削減
　新規顧客急増で1日に電話200件・メールフォーム100件の問い合わせが集中した際、Flyleで即座にデータを分析し「どの画面のどこでエラーが発生しているか」をピンポイントで特定した。翌日にFAQとWeb導線を改善した結果、200件以上あった電話が翌日には50件ほどに減少した。改善効果と顧客行動の変化もダッシュボードで定量的に可視化し、次のアクションへ継続的につなげる体制が整っている。
・月間1万件の全通話AI解析で全件応対品質評価・育成体制を構築
　従来の通話録音数％サンプリングから、月間約1万件の全通話をAIで自動解析・スコアリングする「全件品質管理」体制へ進化している。言葉遣い・課題解決スピード・お客様の感情変化を多角的に解析し、「共感表明」「丁寧さ」「傾聴姿勢」といった定性的スキルも客観的にスコアリングしている。新人の模擬応対へのAI即時フィードバックにも活用し、全体の応対品質向上と個別育成の精度向上を同時に実現している。

　RevComm（本社：東京都千代田区、会田武史社長）は、定型的な問い合わせをAIが自然な対話で解決し、AIがシームレスに人との取次も行う新サービス「MiiTel Synapse Agent（ミーテル シナプス エージェント）（β版）」をリリースした。
　同サービスにより、定型的な受電対応をAIが担うことで、オペレーターは複雑な相談や高度な判断を要する「人にしかできない応対」に集中できる。これにより、慢性的な人材不足への対応、教育・研修工数の削減、応対品質および顧客満足度の向上を支援する。
　RevCommは2018年10月に電話解析AI「MiiTel Phone」提供開始以降、コールセンター解析AI「MiiTel Call Center」、Web会議解析AI「MiiTel Meetings」、対面会話解析AI「MiiTel RecPod」を開発・提供し、企業の生産性向上に貢献してきた。さらに近年の生成AIの急速な発展に呼応し、2026年には生成AIソリューション「MiiTel Synapse」の提供を開始することで、コミュニケーションが発生するすべての場所における会話をビッグデータ化し、業務改善や経営判断に活用するプラットフォームとしてサービスを拡張してきた。
　MiiTel Synapse Agent（β版）は、受電業務において定型的な問い合わせに自然で柔軟に応対するAIエージェント。営業時間、手続き方法、注文状況、予約状況、配送状況、在庫確認、予約受付、よくある質問など、一定のルールやナレッジに基づいて回答できる問い合わせをAIが担うことで、担当者の負荷を軽減する。一方で、複雑な相談、個別判断が必要な案件、契約内容の変更やアップグレード提案など、顧客感情へのきめ細かな対応が求められる場面では、人へスムーズに連携することが可能。
　MiiTelは電話基盤を備えているため、AIエージェントが応対した内容を踏まえ、必要に応じて担当者やオペレーターへシームレスに取次を行うことができる。AIだけで完結させるのではなく、AIが対応すべき問い合わせと、人が対応すべき問い合わせを適切に切り分けることで、顧客体験を損なうことなく、業務効率化と応対品質の向上を両立する。
　さらに、音声解析AI「MiiTel」のプラットフォームとあわせて利用することで、AIエージェントが応対した会話と、人が対応した会話を同一のプラットフォーム上で管理できる。これにより、問い合わせ内容の傾向分析、FAQやシナリオの改善、応対品質の標準化、担当者教育まで一気通貫で行うことができる。
　特に今後のAI活用において重要になるのは、各企業が自社の顧客接点で生まれる会話データを、いかに早く、継続的に蓄積・活用できるかだ。MiiTel上に自社固有の会話データを蓄積することで、業界、商材、地域、業務フロー、顧客接点の特性に応じて、AIエージェントの話し方や回答内容を個社ごとにチューニングしていくことが可能になる。
　つまり、MiiTel Synapse Agent（β版）は、単なる自動応答ツールではない。AIによる応対、人への取次、応対内容の解析、FAQやシナリオの改善、AIエージェントのチューニングまでを１つの循環として回すことで、企業ごとの顧客対応力を継続的に高めていく音声AIプラットフォーム。
　自社の会話データを蓄積し始めることは、将来的なAI活用力そのものを高めることにつながる。顧客接点の会話をデータ化し、改善に活かす企業と、そうでない企業との間には、今後ますます大きな差が生まれていくと考えている。
　MiiTel Synapse Agent（β版）で利用可能な音声AIエージェントには、主に以下の2つの方式がある。
１．シナリオ型
　分岐やFAQをあらかじめ設計し、想定された問い合わせに対して安定した応対を行う方式。回答内容を厳密に管理したい業務や、手続き案内、注文状況確認、本人確認後の定型対応などに適している。
２．対話型
　ドキュメント、FAQ、サポートページなどを参照しながら、問い合わせ内容に応じて柔軟に回答を生成する方式。問い合わせ内容が多岐にわたる業務や、自然な対話体験を重視する場面に適している。
　単一の方式に限定するのではなく、業務内容や問い合わせの特性に応じて使い分けることで、より実運用に即したAI応対を実現する。

　RevComm（本社：東京都千代田区、会田武史社長）は、店舗・窓口・現場の対面会話を、企業の成長資産に変える音声AI、新サービス「MiiTel for Retail（ミーテル・フォー・リテール）」をリリースした。
　同サービスにより、これまで巨大な顧客接点でありながら十分にデータ化されてこなかった店舗・窓口・現場の対面会話を記録・解析し、接客品質の向上、応対支援、カスタマーハラスメント対策、VoC（Voice of Customer）分析、経営判断に活用できる企業資産へと転換する。
　MiiTel for Retailは、店舗接客の音声をリアルタイムで記録し、電話・Web会議と併せ一元的にAIが解析する音声プラットフォーム。AIによるリアルタイムモニタリング、リアルタイム応対支援、品質評価、CRM自動連携等を実現し、MiiTelのダッシュボードで管理する。これにより電話・オンライン会議・対面会話を、「MiiTel」プラットフォーム上で一元管理できる。
　MiiTel for Retailの活用により、店舗接客中のリアルタイムでのカスハラを検知するとともに、これまで属人的に蓄積されていた接客ノウハウや顧客の声を可視化・構造化し、店舗運営、人材育成、営業改善、VoC分析等に活用することが可能になる。金融、不動産、自動車、保険、小売、サービス業など、１人ひとりの顧客とのコミュニケーションがビジネスに直結する店舗接客現場での利用を想定している。
　このたびのMiiTel for Retailの提供開始により、RevCommが創業当初から目指してきた、ビジネスにおけるすべてのコミュニケーションを一元化し、一気通貫で管理、活用できる音声プラットフォームが完成する。これまで企業内に散在していた顧客の声や社内の声を、非対面・対面を問わず１つのプラットフォーム上で保管・管理・解析できるようになることで、VoCの活用は単なる現場改善にとどまらず、商品・サービス開発、人材育成、営業戦略、経営判断へと接続されていく。
　RevCommは今後も、会話データを企業の重要な経営資産として活用できる世界の実現に向け、MiiTelブランドのさらなる機能拡張と提供価値向上に取り組んでいく。

　ソラコムは、セルラー通信モジュールが標準搭載する音声通話機能（VoLTE）を活用しながら、デバイス側で追加のソフトウェアスタックを必要とすることなく、顧客指定のVoIPプロバイダ、PBXやコールセンターと接続し、音声通話やテキストメッセージのIoTシステムへの統合・活用を可能とするSORACOM Airの新機能「SORACOM Air RTC Gateway」を発表した。
　近年、屋外の駐車場の精算機や入退場ゲート、エレベーターの緊急通話ボタン、医療・介護現場での遠隔医療・呼び出し、車両からのサポートサービスなど、現場のIoTデバイスからオペレーターとコミュニケーションする際に、テキストを入力せずに「声で」直接やり取りしたいというニーズが高まっている。さらに、生成AIの進化により、音声による一次受付や異常時の初期対応をAIで実現したいという要望も増えている。しかし、通信事業者提供の音声通話サービスは付与された電話番号による発着信はできるものの、発信番号を制限したり、特定の番号からのみ着信を受けたりといったIoTシステムに求められる柔軟な制御には対応が難しいという現実がある。専用のVoIPサービスやPBXを活用することで柔軟なシステム設計が可能となるが、その場合はセルラー通信モジュールが標準搭載しているVoLTE機能を利用することができず、デバイス側のファームウェアやアプリの開発が必要となり、導入や運用の障壁となっていた。
　SORACOM Air RTC Gatewayは、SORACOM IoT SIMを利用するIoTデバイスがVoLTE機能を有している場合、同機能による音声接続をSORACOM側で受け取り、顧客指定の接続先へ伝送するサービス。SIMのグループごとに接続先の設定をしつつ、SIM IDごとのVoIP認証情報を割り当てることで、デバイスごとに指定の接続先へ柔軟に接続できる。VoIPサービスに接続してIoT機器からの接続時に周辺音声をサーバに録音するといった使い方や、PBXなどを通じて音声AIやコールセンターと連携することでVoLTE対応のインターフォンなどでAIによる一次受付のあと、必要に応じて担当者へ引き継ぐといったシステム構築も可能。
　同サービスは、SORACOM Airによる安全な通信路を通じて確立されたセッションの上で、IMS/VoLTE標準に基づく手順でSIM認証を行う。認証された端末のみ音声の発着信やメッセージングが可能。当該端末向けに接続先のVoIPサービスやPBXが設定されていれば、VoLTEの認証完了後に指定のエンドポイントに対する登録代行を行う。登録完了した端末からVoLTEによる音声発信があった際、SORACOM Air RTC GatewayはVoLTEの音声発信リクエストを終端し、宛先のVoIPへ音声発信リクエストを転送する。この変換により、端末側ではVoLTE機能を利用しながら、指定のVoIPサービスやPBXを通じた音声通話が可能となる。
　顧客持ち込みのVoIPプロバイダのアカウントを設定すれば、外部と接続でき、そのプロバイダから発行される番号で発着信ができる。また、VPG（Virtual Private Gateway、SORACOM内に設置する顧客専用ゲートウェイ）による閉域接続を用いれば、企業内のPBXに安全に接続して内線やコールセンターと通話が可能になるほか、企業内の情報へもアクセス可能なAIエージェントと音声接続するといったシステムも構築できる。
　SORACOMの通信プロファイルを発行する「eSIM Profile Order」機能を活用し、SORACOM Air RTC Gatewayの設定を適用した通信プロファイルを発行し、eSIM対応のIoT機器やスマートフォンにインストールすれば、持ち込み端末や社用端末に対して閉域接続用プロファイルを提供し、内線通話や社内システムへ安全にアクセスする仕組みも構築できる。例えば、IT部門が発行したQRコードを社員がスキャンするだけでeSIMがアクティベートされ、VoLTE機能で内線通話や社内のAIエージェントに音声接続できるようになる。
　同サービスのユースケースとしては、建設・農業・産業用の機械の遠隔サポート、エレベーターや警備システムの異常通報・緊急通話、医療・介護機器からの呼び出しや音声アシスト、コネクテッドカーからのサポートセンター接続といった現場のIoTデバイスにおける音声利用を想定している。加えて、音声AIエージェントを活用した自動応答や、eSIMを活用した社用端末の内線化・社内システムへの安全なアクセスなど、多様な用途での活用が見込まれる。
　SORACOMは、ヒトとモノ、そしてAIに対して音声通話も提供するプラットフォームへと進化する。AI/IoTの活用をより身近なものとし、さまざまな現場の多様な機器と人、AIをシームレスにつなぐことで、社会やビジネスのイノベーションに貢献していく。

　サポートサービスにおける世界最大のメンバーシップ団体HDIの日本拠点HDI-Japan（運営：シンクサービス、本社：神奈川県川崎市、山下辰巳社長）は、同社が主催する「Webサポート/問合せ窓口格付け」の2026年【銀行業界】の調査結果を発表した。

銀行業界 Webサポート格付け結果(調査対象：下記12社)
・三つ星：auじぶん銀行、SBI新生銀行、住信SBIネット銀行、セブン銀行、ソニー銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行
・二つ星：イオン銀行、ゆうちょ銀行、楽天銀行
・一つ星：該当なし
・星なし：該当なし

銀行業界 問合せ窓口格付け結果(調査対象：下記12社)
・三つ星：auじぶん銀行、SBI新生銀行、住信SBIネット銀行、セブン銀行、ソニー銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行
・二つ星：イオン銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行
・一つ星：該当なし
・星なし：該当なし
　Webサポートは、三つ星9社、二つ星3社という結果で、一つ星、星なしは該当がなかった。銀行業界は2025年全業界平均と比べてすべての評価項目が高評価となっている。
　Webサポートで高評価のところは、見つけやすく使いやすく、サポートチャネルおよびセルフヘルプ選択肢が豊富で、問合せ窓口連携もよい。一方低評価のところは、目的情報にたどり着きにくく、文字が多くて理解しにくかったり、問合せ窓口が多岐にわたってわかりにくかったりするところがみられた。
　問合せ対応は、三つ星8社、二つ星3社、一つ星1社という結果で、星なしは該当がなかった。銀行業界は2025年全業界平均と比べて「コミュニケーション」「平均応答速度」「放棄率」は低評価だが、その他の項目は同等以上の結果となった。
　クオリティで高評価のところは、顧客に合わせた対応で、わかりやすく説明できている。質問の背景を理解し、誠実で親近感のわく対応で共感や寄添いもある。一方評価が低かったところは、一問一答の事務的な対応で、Web以上の情報のない窓口や、受け身な対応で積極的でなく、不安や距離を感じやすい対応がみられた。またチャットの回答が不明確なところもあった。
　パフォーマンスで高評価のところは、自動音声応答なく素早くつながり、いつでも担当者つながりやすい。初回コンタクトで速やかに解決でき、意図をくみ取った的確なサポートで満足度高くなっている。一方評価が伸び悩んだところは、自動応答選択肢が多すぎて時間がかかる。また一問一答対応で満足度が低い。保留が多かったり、ネガティブで否定的な対応だったりするところがみられた。

　AI電話ロボットの開発・提供を行うアンビシオテクノロジー（本社：東京都港区、吉原恒朗社長）は、ITディストリビューションおよびソリューション事業を展開するイグアス（本社：神奈川県川崎市、矢花達也社長）と業務提携した。
　本提携に伴い、アンビシオテクノロジーが開発した高度なAI電話技術をベースに、企業の業務シーンに合わせて受電・架電の自動化を柔軟に選択できる特化型AIでんわロボット「カケデル」シリーズとして、イグアスの強力な販売パートナーネットワークを通じて全国に販売開始する。
　労働人口の減少に伴う人手不足が深刻化する中、企業や自治体における電話応対業務の効率化・DXは急務となっている。しかし、従来の自動応答システム（IVR）はプッシュ番号入力による一方向の案内にとどまり、複雑な対話や個別の業務フローに対応することは困難であった。
　アンビシオテクノロジーは、これまでAI音声ロボット「受付君」をはじめとする自然な対話型AIソリューションを開発・提供し、現場の負担軽減とコスト削減を実現してきた。このたび、企業の多様なニーズ（受電受付、督促、受診案内、通販受注など）に最適化した複数の「業務特化型テンプレート」を構築。ITソリューションのディストリビューションに強みを持つイグアスと組むことで、全国のより多くの企業・自治体へ迅速に本ソリューションを届け、人手不足の解消と業務効率化に貢献していく。
　カケデルは、従来の機械的な音声応答とは異なり、AIが人間の発話内容をリアルタイムで認識・文脈を理解し、自然な合成音声で双方向の対話を行う。人が行っていた電話業務プロセスをそのままAIオペレーターが引き継げるよう設計されている。
　月額利用料には架電・受電費用、名簿登録料、シナリオ追加、SMS利用費用などが含まれており予算変動の心配ない（但し受電・架電・SMSの通信費用は件数に応じて別途発生する）。また、汎用的なシステムではなく、即戦力となる7つの業務特化型テンプレートを用意している。
展開する製品ラインナップ
【1】AI受付君（受電特化型ロボット）
　24時間365日、人に代わって電話の一次応答を安定して実施する。
➀受付機能：一般企業の代表電話一次応対を代行し、取り次ぎによる業務中断を削減。
➁通販用受付機能（近日リリース予定）：通販・ECの深夜早朝などの受注処理を自動化。
➂FAQueen（FAQ）機能：過去の問い合わせ履歴やマニュアルをベースに、店舗や窓口でのよくある質問に自動回答。
【2】AI架電君（架電特化型ロボット）
　大量の発信業務や、スタッフの精神的負担の大きい架電業務を自動化する。
➃催促機能：料金未払いの契約者への督促を自動化し、担当者の心理的負担を軽減。
➄高速架電機能：大量宛先に高速発信し、相手が応答したタイミングでオペレーターへ転送。
➅税金催促機能：自治体の税金督促業務に特化し、自治体ごとのルールに合わせて自動化。
➆健診お勧め機能：自治体の特定健診受診対象者へ自動案内を行い、受診率向上を支援。
　アンビシオテクノロジーは、今後も音声AI技術の精度向上および対応業務テンプレートの継続的な拡充を進めていく。イグアスとの強固なパートナーシップのもと、あらゆる顧客接点の自動化を通じて、企業の生産性向上とDX推進を力強くサポートしていく。