週刊CCMニュース

　コラボスは、同社の統合CRMマーケティングシステム「GROWCE（グロウス）」とAI CROSS（本社：東京都港区、原田典子社長）が提供する「絶対リーチ！RCS」の「SMS（ショートメッセージサービス）一斉配信機能」との連携を開始した。あわせて、AI CROSSと販売協力に関する契約も締結した。
　多くの企業において、自社商品のサービス案内やキャンペーン情報をユーザーに届けるため、アウトバウンドコールを実施しているが、時間が合わず電話に出てもらえなかったり、知らない番号からの着信は敬遠される傾向があり、例え顧客にとって有益な情報であっても、届けたい相手に必要な情報が届きにくいという現状がある。
　このような課題を解消するため、ユーザーの見たいタイミングで確認してもらえるSMSを活用したいという要望があるものの、多くの企業では、顧客管理はCRMで行い、連絡は電話や郵送、メール、SMS、といったように複数のツールを併用している。そのため、SMSを配信する際は、CRMから顧客リストを手動で抽出し、別のSMS配信ツールへ登録するという作業が必要であり、担当者の負担となっている。
　また、同様に郵送やメールによる連絡手段においても、誰からのメールかわからないので見てもらえない、郵送だとコストがかかりすぎるなどの課題があり、特にメールアドレスを保有していない顧客へ連絡する場合は、接続率が低い電話かコストと手間のかかる郵送に頼らざるを得ない状況があり、SMS配信の要望が多くある。
　これまでGROWCEを利用する顧客がSMS配信をしたい場合、CRMから顧客リストを手動で抽出し、別のSMS配信ツールへ登録するという作業が必要であったが、これらのデータ取り込み作業は一切不要となり、GROWCE上で管理している顧客情報を用いて、簡単にSMSの一斉配信が可能となる。これにより、1リストあたり30分～1時間程度発生していた担当者の作業時間をゼロにすることができ、業務効率化に貢献する。
　企業が販促を目的として、個人や法人に商品・サービス案内、キャンペーン情報などを送付するダイレクトメールは、到達率やレスポンス率が比較的高く、ターゲットに合わせてデザインを変更できるなど、実施する企業は多いものの、郵送の場合は、郵送費（1件あたり110円）および印刷、封入、宛名書きなどの作業工数等の手間がかかるという課題があった。そのような場合においてSMSを利用することで、到達率は維持しながら、郵送コストや作業工数を大幅に削減し、スピーディかつエコな情報配信を可能にする。
　SMSは、一般的に開封率が80%〜90%と非常に高いため、重要情報を確実に届け、マーケティング効果の最大化に貢献できる。例えば、キャンペーンやイベント開催についてSMSを一斉配信したい場合は、それらのお知らせを送りたい人だけに選択して送付が可能。また、配信した後に不達であるか否かは、GROWCE上で確認できるため、不達でない人にのみ、電話をすることも可能になり、顧客の状況に合わせてセグメント配信することで、マーケティング効果の最大化に貢献する。
　AI CROSSとは、2023年7月に同社のクラウド型CTIコールセンターシステム「COLLABOS PHONE」とAI CROSSのSMSサービス「絶対リーチ！SMS」との連携も開始している。
　同社は、今後もシステム連携等の協業を通じて、コールセンターにおけるあらゆるコミュニケーションを最適化し、世の中を「より豊かに」「より便利に」するための事業推進により一層力を入れていく。

　DID-GLOBAL（本社：大阪市中央区、近藤暁子社長）は、同社が運営する、外国人向け賃貸募集・契約サイト「Apartment Japan（アパートメントジャパン、以下、APJ）」が、Renxa（本社：東京都豊島区、坂本幸司社長）との提携により、「通訳機能付きコールセンターサービス（APJサポートサービス）」の提供を2025年10月1日より正式に開始したことを発表した。
　同サービスにより、Apartment Japan検索サイトでの物件選択およびApartment Japan契約システムを用いた物件契約前後の問い合わせや手続きに関するサポートを英語で受けられる体制を整え、外国人入居希望者が母国にいながら安心して日本の賃貸借契約を完結できる環境を提供する。さらに、入居時のライフライン契約を母国語で支援するRenxaの「Lifestyle Advisor Global」との連携により、入居後の生活サポートも一体的に行うことが可能となった。
　Apartment Japanは、日本で1カ月以上滞在・居住を希望する外国人が、検索から見積取得～申込～電子契約～クレジット決済までを英語対応でワンストップ完結できる日本初のDX賃貸プラットフォーム。しかし、Apartment Japanを利用または検討する多くの不動産会社では、「契約前や入居後の英語対応に不安がある」という声が多く、外国人への賃貸をためらう要因となっていた。
　今回のAPJサポートサービスは、そのような課題を解消し、外国人受け入れをよりスムーズにするために開発された仕組み。
　APJサイト上の物件詳細画面に専用アイコンを設置。サイトユーザーは、電話またはWhatsAppから直接コールセンターにアクセス可能。コールセンターは、英語による一次対応を行い、必要に応じて加盟店に確認・翻訳のうえでコールバック。契約前後の質問対応から、成約案内、入居中の一次対応までを包括的にサポート。 ライフライン契約支援サービス「Lifestyle Advisor Global」とも連携し、電気・ガス・インターネット開通なども多言語で支援。
　Apartment Japanは、Renxaが提供するLifestyle Advisor Globalとの連携により、外国人入居者がよりスムーズに日本での生活をスタートできる仕組みを整備する。今後は全国の管理会社・オーナーへの導入を拡大し、地方の空室対策や外国人定住促進、地域活性化への貢献を目指す。

　RevComm（本社：東京都渋谷区、会田武史社長）は、同社が提供するWeb会議解析AI「MiiTel Meetings」が、ベルシステム24の提供する製薬企業向け情報提供活動支援サービス「Co-MR（コーエムアール）」内で面談解析に活用される。
　製薬企業のMR（医薬情報担当者）活動をコンタクトセンターに集約する情報提供活動支援サービス「Co-MR」は、医療機関の訪問規制や医師の働き方改革などによりMRと医師との接点が少なくなっている中、ベルシステム24の医薬分野の有資格者などの専門人材やコンタクトセンターノウハウを活用することで一気通貫の情報提供活動支援を提供する。これにより、医薬品に関する適正な情報提供を効率的に実施し、訪問が難しいエリアの医療従事者への情報提供やアポイントを取得することで、MRの工数削減や処方拡大を実現する。
　MiiTel Meetingsは、「Co-MR」が提供するサービスのうち、製薬会社のMRがカバーしきれない医師とのリモート面談を解析する目的で活用される。属人化しがちな面談内容を定量データに基づいて分析し、成功失敗の要因を可視化する。成功につながりやすいコミュニケーションを定型化することで、情報提供活動の品質を常に高める。
　Co-MRは、製薬企業の情報提供活動を対象に、業務委託型による業務効率化・コスト削減に加え、医師との対話音声データを蓄積し音声解析ツールによる成功パターンの可視化および効果測定を行い、新たな面談機会の創出と定期的な情報提供の実現を目指す。マーケティング・営業戦略の立案フェーズから伴走支援することで、企業ごとの目標達成・課題解決に向けたCo-MRの導入や製薬企業のMRとの業務棲み分けを行い、最適な体制を構築する。

　ソフトフロントジャパン（本社：東京都千代田区、髙須英司社長、以下、ソフトフロント）は、電話応対自動化に特化したウェブメディア“commuboラボ”（https://commubo.com/labo）を公開した。
　コンタクトセンター業界では深刻な人材不足や採用難が続く一方、顧客からの問い合わせは増加・多様化しており、現場の負荷は高まっている。こうした課題の解決策として注目されているのが「電話応対の自動化」。
　AIを活用したボイスボットは、一次受付や定型業務を担うことで、人手不足の解消、応答率の改善、コスト削減など、さまざまなコンタクトセンターの運用課題の解決に寄与する。加えて、重要な顧客接点を損なわずに強化することで、顧客満足度（CS）の向上にもつながり、コンタクトセンターの価値を高めるポテンシャルを持っている。
　電話応対自動化の効果を最大化するためには、導入・拡張計画の策定、オペレータとの協業・分担設計、そして何より顧客体験（CX）を意識した設計が必要。ソフトフロントは「お客様を置いていかない自動化」を目指した運用を提案し、現場に寄り添う情報発信を行っていく。
　commuboラボは、AIを活用した業務効率化×顧客満足向上を研究するウェブメディア。今まで400社以上に電話応対自動化ソリューションを提供してきたソフトフロントが、自動化の考え方や、ボイスボット活用のコツ、お客様の活用事例、AI活用のトレンドなどを紹介し、企業の生産性向上だけでなく、その先のお客様の顧客体験（CX）向上に役立つ情報を提供していく。

予定コンテンツ
・ 電話応対自動化に関するノウハウ・最新情報：今さら聞けない・わかりにくいポイントを丁寧に解説
・ボイスボット導入・運用のコツ：400社超の支援実績に基づくノウハウを提供
・電話応対自動化事例：選定ポイント、KPIの立て方、成果を出す運用方法まで網羅

　アイハブ（本社：東京都新宿区、西浦正和社長）は、ランディングページ（以下、LP）に特化したマーケティングAIチャットボット「AI-Hab（アイハブ）」の提供を開始した。
　AI-Habは、個人情報を取得することなくユーザーの疑問や質問にAIが自然な対話で回答。その対話ログを分析することで、これまで見えなかった「ユーザーの生の声」を可視化し、LPの継続的な改善（PDCAサイクル）を強力に支援し、AIによる滑らかな問い合わせ誘導とLP改善によるCVR向上を支援するまったく新しいマーケティング支援型AIチャットボット。
　従来のWebサイト設置型チャットボットは、主にカスタマーサポートを目的としており、導入には高額なコストやシナリオ設計のための人的リソースが必要であった。また、シナリオにない質問には答えられないなど、ユーザーとの柔軟なコミュニケーションに課題があった。
　一方で、多くの企業がLP運用において、「問い合わせに至らないユーザー」の真のニーズや離脱理由を把握しきれず、データに基づいた的確な改善策を打つことに難しさを感じている。
　AI-Habは、これらの課題を解決するために生まれました。AIによる自然で柔軟な対話力と、ユーザーニーズの収集・分析というマーケティング機能に特化することで、高精度なLP改善を、誰もが手軽に実現できる世界を目指す。
　バックエンドシステムで、ユーザーからのすべての質問とAIの回答をリアルタイムに確認できる。「何に疑問を感じているのか」「どんな情報が求められているのか」といった潜在ニーズを的確に把握し、即座にLPのコンテンツ改善や訴求の最適化に繋げることが可能。
　AI-Habは個人情報を取得しないため、ユーザーは問い合わせフォームよりも格段に低い心理的ハードルで、気軽に質問を投げかけることができる。これにより、これまで拾いきれなかった率直な疑問や潜在的な不安といった”本音”のデータを豊富に収集できる。
　管理画面からAIへの命令（プロンプト）をいつでも簡単に調整できる。収集したユーザーの質問を分析し、より的確で魅力的な回答ができるようAIを教育していくことで、対話の質とコンバージョン率を高めるPDCAサイクルを実現する。

　AIサービスやシステム開発を手掛けるCLINKS（本社：東京都中央区、河原浩介社長）は、企業向け生成AIチャットツール「ナレフルチャット」の利用企業数が2025年10月に500社を突破したことを発表した。これを記念し、2025年10月22日より各AIモデルのクレジット消費量を約10%削減する。
　ナレフルチャットは、企業がクローズド環境で安全に生成AIを活用できるツールとして、2024年10月のサービス開始以来、多くの企業に導入されている。初心者でも使いこなせるプロンプト自動生成・改善機能や、社内の多種多様なドキュメントから生成AIが回答を提供するRAG機能が高く評価され、このたび利用企業数が500社を突破した。企業単位の定額制料金プランにより、従業員数に関わらず全社的な生成AI活用を実現できる点も、多くの企業から支持を得ている。
　ナレフルチャットは、以下の特長を持つ企業向け生成AIチャットツール。
（1）マルチAIモデル対応：ChatGPT・Gemini・Grok・Claude・Perplexityなどの最新生成AIモデルに対応。各モデルの特性を活かした最適な活用をAIが自動サポート。
（2）プロンプト自動生成・改善機能：専門知識がなくても、利用者の意図をAIが理解し最適なプロンプトを自動生成・改善。
（3）プロンプトタイムライン：チーム内でプロンプトを共有・評価し、組織全体でノウハウを蓄積。
（4）RAGリンク機能：社内ドキュメントからAIが回答するRAGを簡単構築。社内ポータルからワンクリックでアクセス可能。
（5）高いセキュリティ：API利用により学習データに一切利用されず、クローズド環境で運用。ISMS認証・プライバシーマーク取得企業が運営。
（6）充実した学習コンテンツ：初心者向け動画教材や公式プロンプトテンプレート集を提供し、AIリテラシー向上を支援。
　500社突破を記念し、2025年10月22日より各AIモデルのクレジット消費量を恒久的に約10%削減する。これにより、すべての企業で料金は変わらずに、従来より多くのAIチャットを活用できるようになる。

　エーアイスクエア（本社：東京都港区、堀友彦社長）は、31社2,000席以上に導入されているAI要約サービス「QuickSummary2.0」と、クラウド型CTI／コールセンターシステム「BIZTEL」との連携検証が完了したことを発表した。
　BIZTELは2006年のサービス提供開始以来、クラウド型テレフォニーサービスのパイオニアとして、企業向け電話システムやコンタクトセンターシステムを幅広く展開しており、現在2,000社超の導入企業数を達成している。
　AI要約サービス「QuickSummary2.0」は、コンタクトセンターの応対内容をテキスト化し、用途に合わせた生成要約が瞬時に行えるサービス。2023年のサービス提供開始以来、約30社、2,000席以上のコンタクトセンターに本番導入され、後処理時間の削減やFAQの整備、VOCの分析などに活用されている。
　今回の検証により、BIZTELの利用者は、生成AIによる要約サービス「QuickSummary2.0」を利用し、応対のテキストデータから自動で履歴作成を行うことができるようになる。