週刊CCMニュース

　ニーズウェルは、Hmcommとの長期的な協業関係の構築・推進を目指し、資本業務提携契約を締結したことを発表した。
　今回の資本業務提携は、2025年5月の業務提携に加え、さらなる協業の深化と長期的な戦略的パートナーシップ構築を目的とする資本業務提携であり、事業共創を見据えた施策となる。
　なお、資本業務提携に伴い、両社は相互に株式を持ち合うが、同社は保有する自己株式を有効活用しHmcommに割り当てる予定であり、同社流通株式比率には影響が生じない見込み。
　Hmcommは、「音声認識」と「異音検知」を柱に先進的なサービスを提供する「音×AI」のスペシャリスト。音声認識事業では、言語と人工知能の融合を追求し、コンタクトセンター分野などを中心に人々がより自然で効率的なコミュニケーションを実現する課題解決ソリューションを提供する他、異音検知事業では、機械の稼働中に発生する音を解析することで故障やトラブルを予防し稼働率の向上を図るなど、さまざまな産業分野で活躍している。また、音と関連する自然言語処理の領域で生成AIの活用にも積極的に取り組んでいる。
　一方、ニーズウェルは独立系のシステムインテグレータとして、金融系システム開発を中心に幅広い業界のソフトウェア開発に携わるとともに、AI、RPAなどの技術により独自の機能を付加しながら、民間企業だけではなく公共分野におけるDX推進を支援するさまざまなITソリューションを提供してきた。近年では長崎大学と産学共同で生成AIを用いたソリューションの開発・設計に取り組むなど、IT文化の変革にチャレンジしている。

　ソフトフロントジャパン（本社：東京都千代田区、髙須英司社長）は、日本海ガス（本社：富山県富山市、新田洋太朗社長）に、AIボイスボット「commubo（コミュボ）」が採用されたことを発表した。
　2030年に向けたNEXT Vision達成に向け、中長期的に経営課題の解決に取り組んでいた日本海ガスは、コールセンター部門においては、設備更新時の費用・負荷の軽減や、BCP対策、多様な働き方などを目指し、従来のオンプレ型PBXからクラウド型CTIのBIZTELにリプレイスを行った。
　BIZTEL導入後は、IVRによるHP誘導／有人対応の分岐を行っていたが、顧客の自己解決の促進、またオペレータの負荷軽減のため、次の取り組みとしてクラウドツールによる自動化を検討し、定型業務の呼量が多いことからも、ボイスボットの導入検討に進んだ。
　中期経営計画で設定した目標を3年後までに達成するため、スピード感を重視していた日本海ガスは、複数ベンダから提案を受けた中で、下記点からcommuboを評価し、選定に至った。
・BIZTELとの連携（選定前提条件）
・自社でシナリオのカスタマイズ・構築が可能
・安価で性能がよい
・導入期間が短い
・サポートの手厚さ
・音声認識の高さ
　自動化にあたり、定型業務の中からガスの使用開始（開栓）受付業務に絞りスモールスタートしたコールセンターは、支援部門であるDX推進グループと連携し、DXと現場の両方の知見を持ってシナリオ調整に取り組んだ。その結果、commuboの対応内容だけでなく、commuboと連動したRPAによる作業自動化も別途構築することで、後工程も含めた作業を簡略化し、オペレータは受付内容のダブルチェックと、追加連絡が必要な顧客の対応のみに従事することで、総合的に運用負荷軽減となる仕組みを整えた。
　導入効果としては、昨年度からの席数減少にも関わらず、応答率はほぼ維持、繁忙期の呼量増加にも対応可能な体制を構築している。社員はその分余裕ができることで、複雑な対応への集中や、イレギュラーな業務の対応に手を回せるようになることが期待される。
　中期経営計画の中でも対顧客に関する取り組みは多く、今後コールセンターと顧客との接点はますます増えていくため、人で対応すべき業務は有人オペレータが余裕をもって応対できるよう、定型業務の自動化をさらに推進していく予定とのこと。

　SELF（本社：東京都新宿区、生見臣司社長）は、同社が提供する生成AIチャットボット「SELFBOT」が、つうけんアドバンスシステムズ（本社：北海道札幌市、打出邦彦社長）にコールセンター業務の効率化を目的として導入されたことを発表した。
　つうけんアドバンスシステムズはエンドユーザーからの問い合わせに、約50名で24時間365日体制で対応している。これまで、複雑かつ多岐にわたる顧客からの問い合わせに対し、対応に必要な情報を都度マニュアルやナレッジベースから検索する必要があり、対応に大きな工数がかかる点が課題となっていた。
　今回導入されたSELFBOTは、RAG（検索拡張生成）技術を活用して、社内に蓄積されたナレッジから必要な情報を的確に抽出。高精度の回答を即座に得られるため、一次対応の負荷を大幅に軽減する。
　さらに、社内で日常的に使用しているMicrosoft Teamsとの連携も容易に行えることから、既存の業務フローに変更を加えることなく導入が可能となり、スムーズな展開を実現した。
　つうけんアドバンスシステムズは、北海道札幌市に本社を構えるIT企業。ソフトウェア開発やITインフラソリューションを中核としたIT事業に加え、ITサービスの運用・保守（MSP）や、事業所・拠点間を結ぶネットワーク提供（リセール）などを通じ、ICT全体を最適化する提案・構築を行っている。北海道の地域社会とともに、持続可能なICT活用を目指し、多様なサービスを展開している。

　データとAIでカスタマーサポートを変革するRightTouch（本社：東京都港区、野村修平社長、長崎大都社長）は、エンタープライズ企業向けSaaS「RightSupport by KARTE」や「RightConnect by KARTE」をはじめとした、カスタマーサポート領域で展開してきたプロダクトブランドを「QANT（クアント）」へと刷新することを発表した。なお、新ブランドの提供開始は2025年10月を予定している。
　各プロダクトおよび共通基盤にAI機能を全面的に組み込み、カスタマーサポートの核となる「人」と「AI」が協調・共存できる状態をつくることによって、顧客接点に潜む分断を解消し、あらゆる人の“困りごと（Question）”と企業の“解（Answer）”を正しく、滑らかに届けることを実現していく。
　RightTouchは、2021年にプレイドからカーブアウトし設立され、「あらゆる人を負の体験から解放し、可能性を引き出す」をミッションに、エンタープライズ企業のカスタマーサポート（CS）に特化したSaaS事業を展開してきた。2022年3月の「RightSupport by KARTE」提供開始以降、金融・インフラ・通信・メーカー・旅行など多様な業界との協働を通じてCSの構造課題に向き合ってきた。
　同社はこの3年間で、電話とWebの分断を解消する「RightConnect by KARTE」や企業に眠るVoCの全量・全社活用を可能にする「RightVoC by KARTE（β）」、自動音声体験そのものを変革する「RightVoicebot by KARTE（β）」などを提供し、あらゆる顧客接点とワークフローの変革を推進するとともに、企業との共創により絶えずプロダクトを発展させ続けている。
　昨今、生成AIの進化は「Agentic」なサポート体験とワークフローの抜本的な変化を現実的なものとし、CS業界は転換期を迎えている。LTV（顧客生涯価値）が重要な経営指標とされる現代において、「売上の80%は、全顧客の上位20%から生み出される」と言われるように、既存顧客接点の価値は今や経営戦略の中核になりつつある。
　しかし多くの現場では、人手不足や応対コストの増加などを背景に変革が進まず、問い合わせ業務に追われ、チャネルやデータ、ワークフローの分断が、顧客の声を企業の成長循環につなげることを阻んでいる状況。
　このようななか同社は、CSの本質的な変革を実現するため、プロダクト・体験・思想を一貫して届けられる“次の土台”が必要だと考えている。「QANT」はその中心を担う存在として生まれた。
　「QANT」へのブランド刷新に伴い、すべてのプロダクト群も「QANTプロダクト」として生まれ変わり、2025年10月の提供開始を予定している。なお、ブランド刷新のタイミングをもってRightVoCとRightVoicebotはβ版から正式リリースへと切り替わる。

　「世界中のありがとうの物語を蓄積し可視化する」をパーパスとし、法人・個人向けのコミュニティサービスを展開するオウケイウェイヴは、2025年9月下旬に開催予定の株主総会での決議を経て、社名を「オーケーウェブ（英語表記：OKWEB, Inc.）」へ変更し、コーポレートロゴの刷新を行うことを発表した。
　現社名のオウケイウェイヴは、「Oshiete？」「Kotaeru！」「OK（ありがとう）!!」という貢献と感謝の循環を、波（WAVE）のように世界へ広げたいという想いのもと、2006年の同社上場に向けたCI（コーポレートアイデンティティ）の一環で変更された。それは、Q&A コミュニティでの営みがつむいだ小さなやりとりが、人と人をつなぎ、互いを支え合う“互助の輪”へと育っていく。そんな私たちの信念を表すものであった。
　あれから四半世紀。社会は大きく変わり、生成AI の飛躍的進化により、人間の知能を超える「シンギュラリティ（技術的特異点）」が現実味を帯びるなか、「人間の役割とは何か」が根本から問い直される時代に、私たちは立っている。
　こうした時代にあって、私たちは「人間が人間らしく存在し続けるための社会的なインフラをつくること」を使命とし、その挑戦の象徴として、創業から26 周年を迎える2025 年、新たなコーポレートロゴへの刷新を決断した。
「オーケーウェブ」は、1999 年の当社創業時と同じ社名。原点回帰ともいえるこの社名には、Web3.0 の思想をもって創業した同社が、あらためてその思想と共にAI とWeb3.0のテクノロジーを使い、人間性とテクノロジーを融合した「Web4.0 の探求」を行うという思いを込めている。

　RevComm（本社：東京都渋谷区、会田武史社長）は、営業コンサルティング・アウトソーシング事業を展開するインプレックスアンドカンパニー（本社：東京都港区、伊藤勝成社長）と、営業領域におけるDX推進と企業の事業成長支援を目的とし、戦略的業務提携契約を締結した。
　本提携により、レブコムが提供する電話解析AI「MiiTel Phone」、Web会議解析AI「MiiTel Meetings」、対面会話解析AI「MiiTel RecPod」とインプレックスアンドカンパニーが培ってきた600社以上の営業支援実績に基づく営業の知見を組み合わせ、より科学的かつ再現性の高い営業組織開発ソリューションを提供する。
　昨今、営業組織においてAI活用やDX推進が一般的になる一方で、多くの営業現場では「導入しただけ」で活用が進まないのが実情。分析データが次のアクションに繋がらないという、理想と現実のギャップがAI活用の大きな壁となっている。
　現在の営業活動において、営業担当者が顧客とのコア業務に使える時間は全体のわずか28.5%にとどまっており、残りの71.6%は事前準備、記録、報告といったノンコア業務に費やされている。
　これにより、個々の営業活動がブラックボックス化し、「メモに気を取られてコミュニケーションに集中できない」「商談内容が正しく記録されない」「自身の活動を正しく振り返ることができない」といった問題が発生し、個人の生産性低下を招いている。
　また、マネージャー層においても内部調整やレポート作成に多大な時間を費やしており、メンバーへのコーチングに週の5%未満しか時間を割けていない状況。結果として、営業活動全体のPDCAサイクルが十分に回らず、戦略の浸透不足、実行力の不足、スキルアップの停滞など、組織全体の生産性が高まらないという課題に直面している。
　本提携では、AI時代における営業の役割を「顧客コミュニケーションに集中することによる成果の最大化」と定義し、「AIを使いこなす」のではなく「営業に当たり前にAIを装着する」ことで、業務生産性を高めることを目指す。
・AIによるノンコア業務の徹底的な効率化と自動化
　RevCommの音声解析AI「MiiTel」は、ワンクリック発信、録音・リアルタイム文字起こし、議事録の自動作成・要約、CRM/SFAの自動連携、BANT情報の自動抽出、お礼メール内容の自動作成といった機能を提供する。これにより、営業担当者がこれまで行っていた事前準備や入力・報告業務のほとんど（2027年には95%）がAI起点で実行されるようになり、営業担当者は本来の「顧客とのコミュニケーション」というコア業務に集中し、より多くの成果を創出することが可能になる。
・営業活動全体の可視化と個人のスキルアップ支援
　MiiTelは、営業活動の現状把握、戦略・戦術の把握、ハイパフォーマーとのギャップ可視化を可能にし、営業活動のブラックボックス化を解消する。これにより、個々の営業担当者が自身の活動を正確に把握し、上司や先輩からのフィードバックと組み合わせることで、効果的なスキルアップと行動変容を促す。
・マネジメント業務の効率化と組織の生産性向上
　本提携によりインプレックスアンドカンパニーは、マネージャーの多忙な業務の一部をアウトソーシングするサービスを提供する。マネージャーへの状況報告、営業同行、戦略・戦術へのフィードバック、営業活動の代行などを行うことで、マネージャーは内部調整やレポート作成から解放され、本来の役割であるメンバーのコーチングや組織全体の戦略策定に集中できるようになる。これにより、営業組織全体のPDCAサイクルが効果的に回り、継続的な生産性向上を実現する。
　RevCommとインプレックスアンドカンパニーが目指す未来は、営業の「属人化」や「勘違い」をなくし、データとAI、そして深いコンサルティングによって、どんな営業組織でも成果を最大化できる「型」を作り、それを維持し続けること。
　日本の営業組織にAIを「装着」し、データに基づいたマネジメントを確立することで、営業活動の生産性を最大化するというもの。
　この戦略的業務提携により、両社の強みを掛け合わせ、単なるツールの提供に留まらず、企業営業組織の「真の営業改革」の実現を支援する。

　インバウンドテック（本社：東京都新宿区、東間大社長）と日本旅行（本社：東京都中央区、吉田圭吾社長）は、両社の事業基盤と先進技術を融合させ、新たな価値創出を目指すため、2025年８月14日に業務提携契約を締結したことを発表した。
　日本旅行が持つ観光業の知見や広範な顧客基盤と、インバウンドテックが保有するAI技術を活用した多言語対応力やDX推進のノウハウを融合させることにより、インバウンド領域をはじめとする各事業分野で、高品質かつ利便性の高いサービスを提供することを目的とする。本提携を通じて、顧客対応の高度化や業務効率化を実現し、顧客の満足度向上と両社の企業価値向上を目指す。日本旅行は、2025年3月28日にインバウンドテックの株式を取得しており、本提携は両社の連携を一層強化するもの。
　両社は、以下の領域において協業を進める。
・インバウンド事業
　インバウンドテックが持つ24時間365日対応の多言語コンタクトセンターとAI多言語自動翻訳システムを活用し、訪日外国人旅行者向けのサービスを拡充する。AIチャットボットやCRMシステムなどの最新技術を導入し、問い合わせデータを分析することで、サービス改善に繋がる具体的な提案を共同で行う。
・教育事業
　教育旅行の積立金管理システムに関する問い合わせ対応において、AIチャットボットを導入し、24時間365日の自動応答を実現する。これにより、保護者や学校関係者の利便性を高める。
・コーポレート事業（製薬業界向け）
　製薬業界に特化した営業支援システムをAIの活用により共同開発する。MR（医薬情報担当者）からの講演会に関する問い合わせなどにAIチャットボットが対応することで、電話対応時間を削減し、営業担当者がより専門的な業務に集中できる環境を整備する。製薬業界の対応マニュアルなどの情報をAIで高精度に検索できるシステムを活用し、業務効率化と対応品質の向上を図る。
・公務・地域事業（BPO業務）
　インバウンドテックが保有するAI技術を活用した高度なコールセンター機能を活かし、自治体の業務効率化や住民サービスの向上に貢献するBPO事業を共同で推進する。