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震災支援情報

〔2012/8/31〕NTTデータとNTTデータ3C、石巻BPOセンタにて大規模クラウドサービスの窓口業務を開始

 NTTデータとNTTデータ3Cは、2012年9月1日より石巻BPOセンタにて、NTTデータが提供するオフィス向けクラウドサービス「BizXaaS Office」の申込受付処理業務および請求業務を開始する。
 NTTデータグループでは、東日本大震災被災地域における継続的復興支援策として、宮城県石巻市にNTTデータ石巻BPOセンタを設立し、安定的な雇用創出に向けた支援活動を行っている。これまで石巻BPOセンタでは社内の事務業務やコールセンター業務のBPOを実施してきたが、今回NTTデータ3Cにて、石巻市および周辺地域在住者を6名追加採用し、社内外に約1万ユーザーを抱えるBizXaaS Officeの窓口業務を9月1日より開始。まずは申込受付処理業務を実施し、請求処理業務についても段階的に実施することで、石巻BPOセンタにおけるサービスメニューの拡充を図り、さらなる雇用促進を実施していく。
 NTTデータグループでは、引き続き雇用創出の取り組みを進め、2012年度内に50~60名、2~3年後までに100名規模を目標に業務を拡大していく。そのためグループ内でのBPOに留まらず、グループ外のお客様業務のBPOも展開していくとしている。

〔2012/8/28〕アイエスエフネットライフ、盛岡第二事業所を開設

 アイエスエフネットライフ(本社:東京都港区、渡邉幸義社長)は、岩手県盛岡市による被災失業者を対象とした、緊急雇用創出事業「盛岡市BPO企業等人材育成事業」に公募し、岩手県盛岡市に第二事業所を開設することを決定した。
 従来より、アイエスエフネットグループでは、雇用の創造を大義に掲げ、就労が困難であると考えられている方々に対しての雇用に取り組んでいた。また昨年の東北地方太平洋沖地震以降は、福島・宮城・岩手の被災3県に拠点を設立し、障がいを持つ方や就労困難な方の雇用拡大など、継続した被災地支援を行ってきた。
 今回の第二事業所開設については、被災者を優先的に30名雇用し、ビジネスマナーやIT技術基礎、コンタクトセンター業務を教育し、人材育成を行う。今後、今年の4月に立ち上げたアイエスエフネットライフ盛岡事業所(第一事業所)と連携し、コールセンター業務だけでなく事務系の職種をアウトソースするBPO事業を行っていく。

〔2012/2/22〕日本マイクロソフトともしもしホットライン、ITスキル講習を通して女性の就労機会拡大を図る取り組みを開始

 日本マイクロソフトともしもしホットラインは、社会的、経済的に困難な状況にある女性を対象に、主にコールセンターへの就労機会拡大を支援する取り組み「コミュニティITスキル講習」を共同で開始すると発表した。
両社は、男女共同参画社会の形成を促進する特定非営利活動法人全国女性会館協議会の協力を得ながら、東日本大震災による影響が大きい被災地(東北三県:岩手、宮城および福島)から本取り組みを開始し、年4回の講習実施を予定している。第1回はまず宮城県仙台市において、2012年3月7日から9日の3日間の日程で実施する。
コミュニティITスキル講習は、現在までに、中国、インドやブラジルなど、10カ国27拠点において、各国のコールセンター運営企業と連携しながら、ITスキルの向上と就労機会の拡大支援を目的に提供しているマイクロソフトの取り組み「コミュニティ テクノロジ センター(以下、CTC)」を元にしている。今回、日本での開始にあたり、日本マイクロソフトのコールセンター業務をサポートしているもしもしホットラインがパートナーとして参加し連携することで、他国での実績から得られた知見に加え、コールセンターの業務の内容の案内や基本的な電話の応対マナーを含めるなど、日本の現状にあわせた講習内容に変更する。実施にあたっての各社の役割は、日本マイクロソフトがベースとなるカリキュラムを作成、教材および必要となるソフトウェアの提供を行うことに加え、もしもしホットラインが、講師を務めるほか、日本にあった講習内容の追加などのカスタマイズを行う。受講者の募集と会場の提供は、全国女性会館協議会の協力を得る。

〔2012/1/18〕キューアンドエー、仙台市の「誘致企業対象雇用促進事業」を受託

 キューアンドエーは、仙台市が被災失業者を対象に実施する緊急雇用創出事業(震災対応事業)の「誘致企業対象雇用促進事業」を受託した。2012年1月よりキューアンドエーが仙台市内に持つ拠点において、コールセンター業務における人材育成を行う。
仙台市では、東日本大震災を受けて緊急的な雇用の場の創出や、人材育成による求人と求職のミスマッチを解消することに取り組んでいる。その施策の1つとして、仙台市内に拠点を持ち地域経済の活性化に寄与できる企業を対象に、被災失業者を一定期間育成・雇用し、雇用創出促進や地域復興、地域経済の活性化を目指す「誘致企業対象雇用促進事業」を展開している。具体的には、受託企業が新たに被災失業者を雇用し、特定コールセンターなどでの就職を可能とするための人材育成を行う。
キューアンドエーでは今回、60名を採用し、ビジネスマナー・電話応対知識の座学やOJT研修などを行う。メーカー・機器の種類を問わずにワンストップで解決するキューアンドエー独自のノウハウに基づいた研修を行い、多岐にわたる問い合わせに対して柔軟な対応ができる人材を育成する。研修終了後に希望があればキューアンドエーのコールセンターでの継続雇用も行う予定。

〔2011/11/24〕ヤマトコンタクトサービス、宮城県登米市に電話オペレーター育成施設を開設

 ヤマトグループのヤマトコンタクトサービス(本社:東京都豊島区、樽見宏社長)は、宮城県登米市の「平成23年度緊急雇用創出事業 登米市震災対応人材育成事業(起業型)」を受託したことを受け、12月1日、同市内に電話オペレーター育成施設「登米トレーニングステーション」を開設すると発表した。
東日本大震災を受け、同社では、被災により失業された方々が仮設住宅や自宅で電話オペレーター業務を行えるよう、育成環境の整備や就業機会の創出を検討していた。そのような中、宮城県登米市が、被災者の在宅就労を支援する企業を対象とした支援制度を設けていることを知り、同社の意向と合致したことから、「平成23年度緊急雇用創出事業 登米市震災対応人材育成事業(起業型)」を受託することを決定した。
登米トレーニングステーションは、研修用スペース・機材の他に、実業務可能なコールセンター機器(在宅用システム、受電機器など)を備え、教育と実務機能を兼備。同社では、今回の宮城県登米市からの業務受託期間終了後も、同地で当トレーニングセンターを継続運営し、被災地の就業支援はもちろん、東北地域でのサービスレベル向上と事業拡大を図っていくという。

〔2011/11/22〕アイエスエフネット、来年4月に盛岡にコールセンターを開設

 IT関連サービスを展開するアイエスエフネット(本社:東京都港区、渡辺幸義社長)は、岩手県盛岡市内にコールセンター「盛岡コンタクトセンター」を来年4月に開設し、被災失業者を正社員雇用すると発表した。
今回のコンタクトセンター開設は、被災者を優先的に20名雇用し人材育成事業を行い、ビジネスマナーやIT技術基礎、コンタクトセンター業務を教育し、人材育成を行う。その後、来年の4月には同立地にて、障がい者によるコンタクトセンターを立ち上げ、アイエスエフネットグループ全体で管理者を含め40名を超える雇用を創造していくという。
アイエスエフネットは2000年の創業以来、ニート・フリーター、障がい者、育児や介護従事者、ひきこもり、シニアなど従来であれば働く事が難しいとされている方々へ雇用の創造を一環して大義として掲げている。

〔2011/10/26〕NECパーソナルコンピュータ、仙台市に個人向けパソコン相談窓口を開設し、2012年1月の電話相談無償化へ向け体制を強化

 NECパーソナルコンピュータは、11月1日より宮城県仙台市に個人向けパソコン商品の使い方相談窓口「121(ワントゥワン)コンタクトセンター」開設、他の拠点とともに体制を強化すると発表した。
同社は、「安心・簡単・快適なパソコン使用環境の提供」を経営方針としており、その一環として2012年1月より、購入後の電話による使い方相談の無償化を実施する。2011年10月現在は、購入後1年は無料/2年以降は有料。これにより、ユーザーは商品の購入時期に関わらず、パソコンの使い方を相談できるようになる。
今回の仙台市のコンタクトセンター開設は、無償化により増加が予想される問い合わせ数に対応するための強化策の一環として行われるもの。拠点立ち上げ要員として地元より50名が新規採用され、2012年4月までには100名に増強予定。以降もコンタクトセンターの利用状況を見ながら、さらなる増強を図ってゆく計画。
121コンタクトセンターでは、仙台の100名増強の他、全国の121コンタクトセンターも人員増強を行い、無償化に備え体制を強化する。121コンタクトセンターの「使い方相談」は、購入後のNEC製パソコンや周辺機器、搭載ソフトウェアの基本的な設定方法や使い方、質問に応えるもの。開設時間は、年中無休で9時~19時まで対応する。


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