アウトソーサー・派遣会社動向

　ベルシステム24ホールディングスおよびベルシステム24は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026」の大規模法人部門に4年連続で認定されたことを発表した。
　健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度。
　同社はパーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」の実現に向け、健康経営を積極的に推進することで、約3万人の従業員１人ひとりが自分らしく躍動し、働くことのできる環境の創出を進めており、これまでも多様な働き方の推進やメンタルヘルス不調予防などへ取り組んできた。
　2025年は、同社が掲げる健康経営戦略に沿って、従業員の心身の健康維持・向上と、仕事と育児・介護の両立支援に重点をおいた施策を実施した。
　メンタルヘルスケアの推進においては、ストレスチェック受検率の向上を目標に掲げ、経営層からのメッセージ発信や、各部署の受検状況を可視化した定期配信による受検勧奨を実施した。
　仕事と育児・介護の両立支援においては、社内ネットワーキング活動の中で、仕事と育児の両立支援チームが男性育休などに関する情報発信や座談会などの企画運営を行った。また、経営層と、介護経験者、男性育休取得者、女性育休取得者とのラウンドテーブルをそれぞれ実施し、現場の実態や課題を把握するとともに、制度・施策の改善に活かしている。加えて、管理職・従業員向けの介護研修を実施し、介護に関するリテラシー向上にも取り組んだ。
　さらに、取得理由を問わない月1日の「月次有給休暇制度」や、遠隔地域でのフル在宅勤務を認める「テレオフィス申請」など、社員のワークライフバランスを支える独自の制度を整備している。
　このほか、2025年12月に実施した「Well-being2週間」では、健康に関する体験イベントを協力会社にも参加できる形で実施したほか、「カスハラ対策」「働く女性が抱える健康課題」「気象病」などをテーマとしたオンラインセミナーを健康関連企業と共同で開催するなど、広く社外にも展開した。

　エス・アンド・アイ（以下、S&I）は、システムのインシデントを一元管理するプラットフォーム「PagerDuty Operations Cloud」を国内展開するPagerDuty（本社：東京都港区、山根伸行社長）と販売代理店契約を締結した。これに伴い、同サービスを採用し、AIOpsによるシステム運用の効率化を実現するマネージドサービス「S&I AI-Bot-Center」の提供を開始する。
　近年、クラウド化の進展やサービスの高度化・複雑化により、企業のITシステムはより高度な運用が求められている。一方で、従来の人手中心の運用では、運用負荷の増大や対応品質の属人化といった課題が顕在化している。さらに、24時間365日の安定稼働、セキュリティーリスクへの迅速な対応、運用コストの抑制などの要求が高まる中、IT人材不足を背景に、運用体制の維持そのものが大きな課題となっている。
　こうした状況を踏まえ、運用負荷の軽減、障害対応の迅速化、品質の平準化を同時に実現する手段として、AIOpsが注目されている。AIOpsでは、障害の兆候検知や対応判断の自動化、ナレッジの蓄積・活用を通じて、運用品質の標準化と対応スピードの向上を実現する。これにより、IT人材不足という構造的課題に対応しながら、持続可能な運用体制の構築が可能となる。
　S&Iでは、従来提供している企業のITインフラの運用・保守をサポートするマネージドサービス「sandi Managed Service」へのAIOps導入を目的にPagerDuty Operations Cloudを採用する。これにより、従来人手で行っていた障害受付や担当者への通知を自動化し、障害の切り分けから一次対応までを迅速に行える体制を実現する。
　PagerDutyが提供するインシデント管理プラットフォームの「PagerDuty Operations Cloud」は、700以上のツールと連携可能なAI駆動型のプラットフォーム。アラート検知から対応、学習、予防までを複数のシステムやツールを横断的に統合しながら、運用全体の可視化と自動化を実現する。今回提供開始するAI-Bot-Centerでは、PagerDuty Operations Cloudの機能を活用し、障害アラートの受付、インシデント作成、担当者への障害通知までを自動化する。大量に発生するアラートをAIによって整理・集約・抑制し、対応が必要なアラートのみを運用担当者に通知することが可能。
　また、アラートの自動削減や通知制御においては、PagerDuty Operations Cloudの標準仕様に基づいたチューニングサービスも提供する。これにより、運用現場の負荷軽減とコスト抑制を両立し、AIを活用した運用自動化を無理なく始められる仕組みを提供する。
　今後、S&Iでは、障害発生時の一次対応などの自動化や、クライアント企業用ITSM（IT運用管理ツール）の公開、運用レポートの生成、ナレッジ管理など、AIを活用した自動化・高度化の対象範囲を順次拡大していく。

　ナルネットコミュニケーションズは、24時間365日コンタクトセンターを基盤にAIを実装・高度化してきたインバウンドテック（本社：東京都新宿区、東間大社長）との協業を開始した。本協業により、同社は自動車整備工場向け業務におけるAI活用を本格化し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる。
　インバウンドテックは、自社運用で蓄積した実データを活用したAI開発力でDX化を推進してきた実装力を持つ企業。同社とのコミュニケーションにおける高い親和性を背景に、互いにパートナーとして両社の知見を融合させることで、自動車整備業界の業務効率化とサービス高度化を目指す。
　ナルネットコミュニケーションズは日本全国の法人・個人向けに自動車整備関連業務を受託しており、約1万3,000の提携整備工場と連携している。これらの工場は「クルマのかかりつけ医」ともいえる存在であり、日本のモビリティ社会を支える重要なインフラ。一方で、整備業界では人手不足の深刻化や車両技術の高度化が進み、従来型の業務運営では対応が難しくなりつつある。同社はこうした構造的課題に対し、AIとDXを軸とした新たなサービス開発に着手した。
　今回の取り組みは、同社が「IT活用企業」から「AI活用企業」へ進化する第一歩でもある。実運用でAIを磨いてきたインバウンドテックのノウハウを取り入れ、業務変革を実行フェーズへ移行する。
　インバウンドテックは、24時間365日体制でコールセンターを運営するコミュニケーションの専門企業。上場直後からAI投資を進め、電話対応の自動化や通販・夜間対応の効率化を実現してきた。同社の特長は、「AIを実装サポートする企業」であると同時に「自ら使い込んできた企業」である点にある。自社運用で実証済みのAIチャットボットや音声認識システムをBPOと組み合わせてAIソリューションを提供しており、実装力と改善力を兼ね備えている。この実践的なAI活用ノウハウが、同社との協業を決定づけた。
　第1フェーズとして、整備工場向けのアウトバウンド・インバウンド対応を担うAI電話連絡システムの利用を開始する。2026年2月現在テスト段階にあり、実用化の目途が立っている。これまで同社では、1日700件以上の電話対応に約40名のスタッフを配置してきた。同システムにより、同社から提携工場への整備車両入庫依頼に対する受入れ可否問い合わせを電話回線を通したAI音声ボットが行うほか、整備工場からのバッテリーやタイヤなどの交換要請に対する確認業務や承認番号発行対応をAIが代行し、大幅な効率化を実現する。繁忙期に発生していた「電話がつながらない」という課題を解消し、スピードと正確性を両立する運用体制を構築する。今後、続く第2フェーズとして2026年4月以降は、整備工場そのもののDX支援へと展開する。同社とインバウンドテックのチームが工場を訪問し、現場ニーズをヒアリング。工場ユーザーからの電話問い合わせに音声認識で自動対応し、その内容を自動入力して蓄積するなど、基幹システムの改善を進め、業務プロセスの高度化を図る。整備工場をクライアントとする立場を維持しながら、DXソリューションの提供領域へ踏み込むことで、業界全体の生産性向上を目指す。将来的には、AIを活用した業務支援ツール群をプラットフォーム化して、整備工場へ展開していく構想。

　キューアンドエー（本社：宮城県仙台市、野村勇人社長）は、統合型人事システム「ジンジャー」を提供するjinjer（本社：東京都新宿区、冨永健社長）とのパートナーシップを強化し、ジンジャーを活用したBPaaS型運用支援サービス「まるごと人事労務サポート」を開始した。
　働き方の多様化や慢性的な人材不足などを背景に、人事・労務領域は大きな転換期を迎えている。とりわけ、約40年ぶりに労働基準法の大幅な見直しが進んでおり、企業には従来以上に正確かつ柔軟な労務管理が求められている。
　こうした環境下で、勤怠管理や給与計算、各種申請・問い合わせ対応など、担当者の負担は増加している。制度理解や設定変更、運用調整、問い合わせ対応などのノンコア業務に追われ、属人化や運用品質の低下といった課題も顕在化している。
　このような状況を受け、近年では業務単位で外部の専門リソースを活用し、運用の安定化を図る企業が増えている。法改正や制度改定に対応しながら業務を安定して継続させるためには、実務を支える運用支援が不可欠となっている。
　同社ではコンタクトセンターやテクニカルサポートを通じて、長年にわたり業務現場における「安定運用」を支援してきた。人事・労務システムにおいても、導入そのものではなく、その後の運用をいかに安定して回し続けられるかが、企業活動の安定に直結すると考えている。
　今回、統合型人事システム「ジンジャー」を活用し、定常運用業務・年次業務・サポート業務の3カテゴリに紐づく個別メニューを組み合わせて提供することで、企業の人事労務部門が本来注力すべき戦略業務に集中できる環境づくりを支援する。
　「まるごと人事労務サポート」サービス構成（すべて個別契約が可能）は、以下のとおり。
1. 定常運用業務
　日々の人事・労務運用を、システム設定からデータ更新、申請対応まで一貫して支援する。勤怠管理・給与計算・各種手続きに関わる実務を代行することで、担当者の負荷分散と運用品質の均一化を実現する。
2. 年次業務
　年末調整など、年に一度発生する高負荷の業務を支援する。帳票作成やデータ化、提出に必要な準備作業をアウトソーシングすることで、繁忙期の業務停滞を防ぎ、正確な処理をサポートする。
3. サポート業務
　従業員からの問い合わせ対応や、各種手続き・制度のFAQ整備など、人事労務部門に集まる“社内の一次対応”を代行する。問い合わせデータをもとに継続的にFAQを更新し、自己解決率向上と問い合わせ削減につなげる。

　ベルシステム24ホールディングスおよびベルシステム24は、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業として、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー」に3年連続で認定された。
　本制度は「働き盛り世代」のスポーツ実施を促進し、スポーツに対する社会的機運の醸成を図ることを目的として、「Sport in Lifeコンソーシアム」に加盟している企業のうち、従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業をスポーツ庁が認定する制度。
　同社は、パーパスである「イノベーションとコミュニケーションで社会の豊かさを支える」の実現に向け、従業員の健康づくりと職場環境を整えることが重要であるとの考えのもと、スポーツイベントの開催・参加支援などを通して、約3万人の従業員１人ひとりの健康行動の実践を推進している。
　2017年にさまざまな部門の社員有志が参加する組織横断型の「D&Iプロジェク」が発足し、同プロジェクト内にあるWell-nessチームが中心となり、スポーツ関連をはじめ、女性の健康課題やメンタルヘルスのほか、身体的健康にも取り組んでいる。

　コラボスは、人材派遣・人材紹介・BPOサービスなどを提供するMAYA STAFFING（本社：東京都新宿区、内藤献会長）において、AIコールセンターシステム「VLOOM（ヴルーム）」および、統合CRMマーケティングシステム「GROWCE（グロウス）」が、導入されたことを発表した。
　VLOOMおよびGROWCEの導入により、電話の受発信とメール対応の履歴を一元管理する体制を実現した。業務要件に合わせて入力項目を最小限に絞り込んだことで、オペレーター1人あたりの発信件数が当初想定の1.5倍へと向上したほか、分散していたシステム環境を整理したことで、システムコスト全体を約25％削減することに成功した。
　人材派遣・人材紹介・BPOサービスなどを提供するMAYA STAFFINGでは、約3万社の企業リストを対象とした大規模な企業調査インタビュー業務を実施している。本業務では、業種・規模・エリアといった複数条件を掛け合わせた複雑なセグメント管理が求められるほか、各セグメントの目標進捗を細密に把握するだけでなく、通話結果についても「再架電」や「対面インタビュー」など、多段階に分岐する詳細なステータス管理が必要であった。
　さらに、電話での発信・受信だけでなく、URL送付などのメール対応を含めたすべての履歴を一箇所で確認できる仕組みも不可欠な要件であったが、既存のCTIシステムでは、こうした多岐にわたる入力項目や、電話とメールをまたぐ履歴管理への対応が難しく、現場の運用負荷が増大してしまう点が大きな課題となっていた。
　GROWCE上で電話の受発信とメールの履歴を一元管理したことで、チャネルごとにツールを切り替える手間を解消したほか、業務要件に合わせて入力項目を最小限に絞り込んだ画面設計により、オペレーターの入力負荷を大幅に軽減した。その結果、1人あたりの平均発信件数が当初想定の50件から75件程度へと伸長し、発信効率が約1.5倍に向上した。
　今回の業務構築にあたり、当初検討されていたCRM、CTI、メーラーの個別導入を見直し、必要な機能を網羅した連携システムとして再構築した。複数システムの個別契約や運用に伴うコストを抑制したことで、当初の想定と比較して、システムコスト全体を約25％削減することに成功した。
　電話とメールの履歴が時系列で集約され、チャネルをまたいだ応対履歴の確認作業が大幅に効率化された。管理者が状況を即座に把握し、個々のオペレーターへ迅速なフィードバックを行える環境が整ったことで、センター全体の応対品質を維持・向上させる基盤を構築できた。

　ログイット（本社：東京都豊島区、米田雅人社長）は、同社が提供する感情解析技術LVAS(LogIT Voice Analysis Solutions)とスカパー・カスタマーリレーションズ（本社：東京都品川区、松谷浩一社長、以下 、SPCC）が提供するコンタクトセンター向け感情解析データ活用支援サービス「感情カルテ」との技術検証を行い、現サービスと同等品質のサービス提供が可能であることを確認した。本検証により提供方法を拡大することができ、これまで利用方法が限定されていた「感情カルテ」をより幅広い企業に利用することが可能になったので、2026年2月よりサービス提供を開始した。
　感情カルテは、感情解析機能を活用し、オペレータフォロー・育成の効率化に必要な情報を可視化し、顧客の感情データをもとに独自のロジックを用いて顧客満足度の全件取得を実現する。
　オペレータ1人ひとりの「ポジティブ感情」と「ネガティブ感情」を抽出し、平常時よりもモチベーションが低下傾向にあるオペレータを迅速に発見できる。緊急度が高いオペレータに対して優先的に面談などのフォローを行うことで、モチベーションの回復・維持や離職防止に向けた適切なケアの実施が可能になる。
　「ココロのタッチポイント」を活用することで、お客様感情による応対満足度の取得を自動化し、オペレータ応対の評価工数を大幅に削減できる（顧客の感情値とNPSスコアの相関関係があるパラメータを利用）。
　「ココロのスキルチャート」を活用することで、オペレータの苦手な問合せ内容を明確化し、知識補填研修などの応対スキル向上に向けた個人別育成を効率的に行うことが可能になる（特定の感情値と問合せ内容への苦手意識の関連性を利用）。
＜期待される効果＞
・感情データの可視化による応対品質の客観評価
・顧客満足度（CS）およびオペレータ満足度（ES）の向上
・オペレータ育成、教育施策へのフィードバック高速化
・管理ダッシュボードによるオペレーション全体の最適化
　今回の技術提携により、新たに以下の2つの提供方法が加わる。これにより、初期導入の技術要件の観点で導入ハードルが大きく低減され、より多くの企業に価値を届けることができるようになる。
・音声ファイル提供型
　クライアント企業から音声ファイルを提供いただき、SPCC内で感情解析データへ変換のうえ、感情カルテを提供する。
・エンジン設置型
　感情解析エンジン（LVAS）をクライアント企業環境に配置し、環境内で音声から感情データへ変換。変換されたデータを用いて感情カルテを利用できる。