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〔2008/7/23〕テレマーケティング ジャパン、コールセンター運営のプロの目でコンパクトに運営状況を診断する「CCクイック診断」のサービス提供開始


 テレマーケティング ジャパン(以下、TMJ)は、コールセンター(以下、CC)の運営状況を簡単に診断する新サービス「CCクイック診断」の提供を7月より開始する。
 CCクイック診断は、TMJの豊富なCC運営実績にもとづいたスピーディーな診断、客観的評価、定量的でわかりやすいスコアリング、という3つの特長で、CC運営上の課題や弱点分野の診断・分析を行い、運営改善の手がかりを見つけるためのサービス。

 従来は8カテゴリ・約180項目あった診断項目を、エッセンスはそのままに必要最小限(5カテゴリ・35項目)に編成し直した。これにより、納期を従来の8週間から3週間に短縮するとともに、他社との比較ができる機能も新たに加え、「漠然とした課題ばかりで改善の糸口が掴めない」「客観的な運営診断や、他社と比較したレベルを知りたい」といった、日々のCC運営状況に課題を感じているクライアント企業の悩みに応える。診断サービスの費用は、315000円。

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〔2008/7/23〕ソースポッド、国内のメール市場全体の市場規模および成長率を発表


 メール専門情報サイト「SourcePod」を運営するソースポッドでは、「国内メール市場分析レポート2008」を発表した。国内のメール市場をメールサーバ、ウイルスメール対策、スパムメール対策など11カテゴリーに分類し、各市場の規模やシェア、市場概況、今後の動向、各製品の展開方法等の調査・分析を行った。
レポートによると、2007年の国内メール市場全体の推定規模は約460億円、2008年の国内メール市場全体の市場規模予測は約590億円。市場全体の成長率は、2007年が約127%、2008年が約128%と、ほぼ同率で右肩上がり。
カテゴリー別では、メールサーバ/ウイルスメール対策/スパムメール対策などの基幹システム系のカテゴリーだけで全体の約50%を占めている。基幹システム系以外では、メール配信市場が、CRMに関わる機能を強化や単価アップに成功したことを背景に、ウイルスメール対策に次ぐ3番目のシェアを占めているという。

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〔2008/7/23〕日立ソフトウェアエンジニアリング、SaaSによるSalesforceと基幹システムを連携するサービスを開始


日立ソフトウェアエンジニアリングは、インフォマティカ・ジャパンのデータ統合プラットフォーム「PowerCenterR」を使用して、セールスフォース・ドットコムのオンデマンドCRMアプリケーション「Salesforce」と各種基幹システムとの連携を実現する、SaaS連携基盤提供サービス「SaaSWare DataLoader(サースウェア データローダ)」を提供開始した。
 これまでSalesforceと社内システムとの連携を実現する為には、SaaSの特性を理解し、SalesforceのAPIの知識を持つ専門技術者によるプログラム開発が必要だったが、本サービスでは、多種多様なコネクターを利用し、専用ユーザーインタフェースを用いることで、プログラム開発をすることなく、アプリケーションやデータベースへの連携を短期間で実現することができる。
SaaSWare DataLoaderの特徴は、(1)オンデマンド・サービスの提供により、イニシャルコストを削減、(2)PowerCenterの多種多様なコネクターを利用することにより、Salesforceとさまざまなシステムを短期間・低コストで連携可能、(3)セキュアなネットワーク接続により、Salesforceとさまざまなシステムとの安全なデータ連携が可能。
価格は、初期導入費別で、月額65万円から。

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〔2008/7/22〕OSK、顧客データベースを共有化、フロントオフィスを支援する低コストCTIシステムを発売


OSKは、SOHO、中小企業など専任オペレーターが不在で、営業・業務・保守などの業務担当者が兼任で電話対応を行う、いわゆるインフォーマル コールセンター向けの「SMILEα/CTI」を機能強化し、さまざまな業種に適用した設定が可能な「SMILE BS CTI」を8月20日から発売する。
SMILE BS CTIは、簡易な顧客管理機能も搭載しているほか、販売管理システムや文書管理システム、地図情報システム、DMやはがき発行などとシームレスな連携を可能としている。
主な特徴は、(1)電話着信時のポップアップ画面を導入部門に合わせ最適化、(2)管理項目のタイトル・属性を自由に変更可能、(3)履歴情報入力をより簡単・便利にする支援機能フレーズマスター搭載、(4)別アプリケーションへ簡単に移行できるメニューボタンを装備、(5)さまざまなシステムとの連携で、データベースの共有化・企業戦略として活用推進。
 価格は、SMILE BS CTI スタンドアロン版(SQL Sever 2005付き)が30万円、SMILE BS CTI  LAN2版(SQL Server 2005付き)が60万円。LAN2版は、LAN対応2台分のインストールが可能。

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〔2008/7/22〕富士通、金融業界向け次世代チャネル・ソリューションを販売開始


 富士通は、金融機関と顧客の接点となる営業店端末やATMなどさまざまなチャネルを統合し、最適化する次世代チャネル・ソリューション「EVOLUO-ChannelIntegrator(エヴォルオ チャネル インテグレーター)」の販売を開始した。価格は従量課金制で提供する。同ソリューションにより、金融機関は、従来個別に運用していた金融サービスごとのチャネルを一元的に管理できるため、営業店やATM、インターネットなどのさまざまなチャネルで、高品質な金融サービスを提供することが可能になる。
 今回は
「事務ナビゲーションサービス」、「事務量可視化サービス」、「取引監視セキュリティサービス」、「FBC連携サービス」、「チャネルフレームワークサービス」の5つのサービスを提供する。特に中核となる「チャネルフレームワークサービス」では、営業店端末やATM、コールセンター、オンラインバンキング、提携先店舗端末などの多様な情報機器・システムのデータを、SOAベースとした「チャネルフレームワーク」とよぶシステムで統合。データを一元管理することにより、金融機関では、異なったシステムに属する取引業務や顧客情報などの複数画面を1つのウィンドウ内に配置でき、画面間でのデータ連携も可能となる。一方、顧客側は、インターネットなどのチャネルでも使い慣れたATMと同じ操作性で取引でき、また、世代に合わせた文字サイズによる画面表示など従来にないチャネル活用が可能となる。


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〔2008/7/22〕トランスコスモス シー・アール・エム沖縄、沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労賞表彰を受賞


トランスコスモスのグループ企業で、沖縄でコールセンター事業を展開するトランスコスモスシー・アール・エム沖縄は、沖縄県が主催する「沖縄県産業・雇用拡大県民運動推進功労者表彰(グッジョブ表彰)」を受賞した。
本表彰は、完全失業率改善の実現に向け、企業および学校・教育機関などが、産業・雇用の拡大、雇用対策、県民意識の喚起につながることを効果的かつ総合的に推進する観点から、その推進について顕著な功績または功労のあった企業などを表彰し、その取り組みを普及させることを目的に沖縄県が開催している。
 同社はこれまで、沖縄県内で1753名の従業員を雇用し、今後も雇用の拡大を計画しているほか、社内託児所を設置し、また、学生への職場体験などキャリア教育の実施などが高く評価されたことが受賞の理由。

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〔2008/7/22〕ヤフー、コンタクトセンター事業の新会社設立、高知と大分に顧客サポート拠点新設


 Yahoo! JAPANを運営するヤフーは、インターネットユーザーへの、より質の高いカスタマーサポートを実現するための100%出資子会社「ヤフーカスタマーリレーションズ」(東京都港区)を設立した。
 これまで、社内のカスタマーサポート本部で、Yahoo! JAPANの顧客からの問い合わせ対応などのサポートを行ってきた。専門の子会社を設立することにより、継続的に高品質なサポートを提供し、更なる顧客満足度向上を目指すとともに、地方における人材採用を推進していく。
 業務の開始にあたっては、高知県および大分県にそれぞれオフィスを開設する。高知オフィスは2008年10月、大分オフィスは2009年4月に開設予定。従業員数は各100名を予定している。


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〔2008/7/18〕米国アバイア、売上高と出荷台数で、世界のコンタクトセンター市場をリード


米国アバイアは、ガートナーが発行した世界のコンタクトセンター市場に関する最新レポートにおいて、売上高と出荷台数の双方でトップシェアを獲得したことを発表した。
本レポートでは2007年の世界のコンタクトセンター市場のシェアが検証され、アバイアは調査対象となったすべての地域およびIPベースのコンタクトセンターを含むすべてのカテゴリーで、売上高と出荷台数の両方においてトップの座を占めた。
 ガートナーの調査によると、コンタクトセンター市場全体の売上高は24億ドル。アバイアはその売上高の38%、コンタクトセンター向け出荷台数の40%を占めており、このどちらにおいても第2位の企業を約25ポイント上回った。
 米国とカナダを含む北米のコンタクトセンター市場では、同社は売上高の43%を占め、首位を獲得している。また、ガートナーの調査では、IPベースのコンタクトセンターが急成長し出荷台数は前年度比で37%増加、現在は世界のコンタクトセンター市場(TDMとIPを合わせたもの)の49%を占めるとしている。ガートナーのレポートでは、アバイアはIPコンタクトセンターにおいても第1位を占め、シェアは第2位の企業を16ポイント上回る36%に達している。

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〔2008/7/17〕コミュニケーションビジネスアベニュー、SIP対応のIP‐PBXと連動するIAX・SIP対応ソフトフォンの日本語版を販売開始


 コミュニケーションビジネスアベニューは、ベルギーのコミュニケーション・ソリューション・プロバイダーのAttractel社と販売代理店契約を締結し、trixboxやAsteriskを含むSIP対応のIP-PBXと連動する、IAX&SIP対応ソフトフォン「ゾイパー(Zoiper)」の日本語版の販売を開始した。
 同製品はマルチプラットフォームのIAX・SIP対応ソフトフォンで、Windows版のほか、Linux版やMacOS版を用意しており、trixbox ProやAsteriskなど、SIPベースのIP-PBXで使用可能。今回無償版と有償版の両方のインタフェースが日本語化され、それぞれ日本語マニュアルも順次提供する。
 有償版のみに実装されている主な機能として、SIPでのTCP/TLSをサポート、自動プロビジョニング機能 URLハンドリング機能、Outlook/Thunderbirdインテグレーション機能、会議通話機能、保留転送機能、外線数の変更などがある。また無償版も有償版もカスタマイズが可能で、OEMによる提供も行える。

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〔2008/7/16〕SAPジャパン、日本市場に最適なソリューションを提供するための共同研究施設を開設


SAPジャパンは、パートナー企業および顧客企業とともに、最新技術を取り込んだイノベーティブなソリューションの研究開発を行う施設「SAP Co-Innovation Lab Tokyo(コ・イノベーションラボ・トウキョウ、略称:COIL Tokyo)」を開設した。COIL Tokyoは、2007年6月に米国カリフォルニア州パロアルトに最初に開設されたイノベーションラボに続く世界で2番目の施設。ハードウェア、ソフトウェア、サービスベンダーなどのさまざまなパートナーや顧客企業と協業し、日本独自の要求や業界特有の要件に適したソリューションを始め、エンタープライズSOAや、グリーンIT、仮想化などの最新技術を提供するための研究開発に取り組む。
参加パートナーは、アビーム コンサルティング、インテル、F5ネットワークスジャパン、サン・マイクロシステムズ、テクノスジャパン、デル、東洋ビジネスエンジニアリング、日本アイ・ビー・エム、アイ・ビー・エムビジネスコンサルティング サービス、日本電気、ネットアップ、日立製作所、ヴイエムウェア、富士通、マイクロソフト、三菱電機インフォメーションシステムズ、リアルテックジャパン。
COIL Tokyoでは、参加パートナー各社から提供されるハードウェア製品やソフトウェア製品およびアプリケーションを含め、統合された異機種環境を提供し、実際の導入企業のシステムをシミュレーションすることができる。


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