日本アバイアは、視覚的な自動応答サービスを実現するソフトウェア「Avaya Voice portal 5.0」の販売を開始した。これにより、企業は、質の高いコミュニケーションと高い効率を両立する、顧客への新しい訴求機会を創出することができる。
　Avaya Voice portal 5.0は、SOA（Service Oriented Architecture：サービス指向アーキテクチャ）によるWebサービスを利用し、顧客の携帯電話に、音声と連動する映像サービスを提供可能にする。顧客は、従来、音声だけでは得られなかった情報を視覚的に入手できるため、利便性が向上する。一方、企業は商品やサービスの映像コンテンツにより、自動応答サービスで、人間による応対にはない付加価値を提供できる。
　消費者が企業に問い合わせをする際、そのリアルタイム性と柔軟性から人間による応答が好まれますが、多くの企業はIVRを活用して効率化を図っている。しかし、消費者のIVRによる自動応答サービスに対し、かなり面自動応答サービスでは顧客満足が得られないという認識を持つ企業が多いのが現状。Avaya Voice portal 5.0により、人間が応対する以上の付加価値を提供し、顧客満足度を向上する自動応答サービスの提供が可能になるという。
　Avaya Voice portal 5.0は、企業のCRM、ERP、SCMなどの業務システムに、音声による窓口（ポータル）をコールコントロール機能とともに提供するもの。WebやJavaデベロッパーが開発しやすいEclipsベースの開発環境「Avaya Dialog Designer」上で、企業がweb用に開発した映像を活用してコールフローを作成できるため、短期間で容易に開発できることが特徴。

　ターボ ソリューションズ(本社:東京都文京区、中澤秀俊社長)は、ネクステージ(本社:埼玉県朝霞市、岡田守弘社長)が提供するVoIPゲートウェイに、オペレーターのワーク管理や通話録音、ACDなど、コールセンターで必要とされる機能を標準で備えるIP-PBXソフトウェア「InfiniTalk CallCenter+(インフィニトーク・コールセンター・プラス)」を搭載し、機能性と拡張性に優れたコールセンター・システムを容易に導入できるコールセンター向けオールインワン型VoIPアプライアンス「Biz@nt for CallCenter（ビズアント・フォー・コールセンター）」を発表、6月15日よりネクステージのパートナーを中心に販売を開始する。
　Biz@nt for CallCenterは、VoIP技術で実績のあるAudioCodes社製VoIPメディアゲートウェイ「Mediant1000」とオープンソースソフトウェア「Asterisk」をベースとしたIP-PBX 「InfiniTalk」を組み合わせ、導入後すぐにIP電話の利用を可能にするアプライアンス製品「Biz@nt」のコールセンター/コンタクトセンター向けソリューション。従来それぞれのシステム構築と連携を必要としたIP-PBXサーバやVoIPゲートウェイ、コールセンター用アプリケーションなどすべてをオールインワンで提供することで、優れたコールセンター/コンタクトセンターの管理・運用基盤を手軽に廉価に導入することを可能にした。コールセンターに求められる高い音声品質や安定性のほか、VoIPゲートウェイの回線接続ポートの増設で席数が増やせるなど拡張性に優れている。また、少人数のセンターを複数拠点で運営する構成においても安価なVoIPゲートウェイの追加のみで導入可能であることから、初期導入費用を最小限に抑えつつスモールスタートからのスケールアップも簡単・迅速に対応することができる。

　日本プラントロニクスは、最大50ｍの通信距離を実現し、ノイズを軽減したクリアな音声の伝達を可能にしたワイヤレスヘッドセットシステム「Savi Talk」（サヴィ・トーク）を発表した。これによりユーザーは、受話器を持たずに電話機から離れて移動しながら通話をすることが可能となり、またヘッドセットのボタンを押すだけで着信応答／通話終了ができるようになる。ハンズフリーで最大約７時間の連続通話を実現した。価格は3万8000円で、正規販売代理店を通じて販売を開始した。
　2.4GHz帯の無線通信周波数を採用したSavi Talkは、ヘッドセットの充電が可能なベースユニットとヘッドセットから構成されている。ヘッドセットはコンバーチブル式を採用しているため、ユーザーは好みに合わせて「耳かけ式」か「オーバーヘッド式」を選ぶことができる。また、ユーザーの口元まで届くノイズキャンセル機能搭載の長いマイクブームや、音声をデジタル処理し受話側と送話側の双方のノイズを軽減するDSP（デジタル信号処理）機能を搭載したことによって、これまで以上にクリアな音声の伝達が可能。さらに、使用時にベースユニットからヘッドセットまでの距離を自動的に感知し、距離に応じて通話中の電池消耗を抑える適応型電力システムを採用している。これにより、ユーザーの電話機本体からの移動距離に応じてヘッドセットの電池消耗を抑制し、長時間通話をすることが可能。なお、Savi Talkのベースユニットの一部である充電用クレードルは取り外しが可能になっており、別のSavi Talkのベースユニットと接続し使用することが可能。ユーザーは、ヘッドセットと充電用クレードルさえ持ち運べば、会議室など別の場所に設置してある別のSavi Talkのベースユニットと接続して、通話を行うことが可能。
　Savi Talkを使うことで、受話器を肩に挟む姿勢をせずにユーザーは肩や首の痛みを感じることなく長時間の電話会議に参加したり、受付やヘルプデスクなどでの電話応対をスムーズに行ったりすることができるようになる。さらに、受話器を持つ必要がないため、通話しながら資料の閲覧・FAXの受発信・PCなどでの顧客情報の検索や入力といった作業を行うことが可能となり、通話中に相手を待たせる保留時間も最短に押さえることができユーザーの業務効率や顧客サービスの向上にも貢献する。

　ヤマトコンタクトサービスは、コールセンターのコンサルティングサービスとして「コールセンターメタボ診断サービス」を開始した。
　コールセンターメタボ診断サービスは、同社のこれまでのコールセンター運用経験やノウハウに基づいた、コールセンターの現場運営全般をアセスメントするもの。今回、ホームページのリニューアルを記念して、「キャンペーン仕様」として格安料金で提供する（http://www.y-cs.co.jp/index.html）。
　コールセンターメタボ診断サービスでは、多くのコールセンターが抱えている「人材」や「コスト」、「クオリティ」、「セキュリティ」、などの課題を標準定義し、質問・ヒアリング項目を多数用意している。導入企業に対しその中から最適な項目を選択化するなど、本格的なアセスメントが可能な仕様となっている。また、取得したアセスメント結果については、結果のみではなく、対策具体案を提案し、データ納品する。
　診断サービスには、２種類あり、シンプルプランは、事前調査票（シンプル版）の送付、調査票に基づいた現地ヒアリング診断結果の送付が含まれており、キャンペーン価格は３万円（通常10万円）。また、ノーマルプランは、事前調査票（ノーマル版）の送付、調査票に基づいた現地ヒアリングおよび個別相談受付、診断結果の送付、個別相談のアドバイザリーが含まれており、キャンペーン価格は10万円（通常20万円）。

　コラボスは、パケットキャプチャリング録音方式のASP型通話録音システム「Packet Folder」（パケットフォルダー）の提供を開始した。
　Packet Folderは、コールセンターのオペレーターと顧客との通話を録音するシステムである通話録音装置を低価格で利用できるサービス。 導入工事が不要で新規・既存のコールセンター共に容易に導入でき、月額料金制ASPサービスのため、事業計画や業務量の変動に合わせ契約数を変更でき、リーズナブルかつフレキシブルなご利用が可能。
　主な特徴は、（1）設置工事が不要アプリケーションサーバと録音用サーバを用意・設置するだけで利用可能、（2）保守管理費用込みの月額料金制で、最低契約席数は5席なため、小～中規模のコールセンターでもご利用可能、（3）パケットキャプチャ方式による自動録音により、有音無音での検知方式に比べ、録音されていないという事故を低減する、（4）PCのブラウザ上から操作できる使いやすいインターフェイスで、録音・検索・再生・バックアップ／リストア・サーバのディスク管理・状態監視といった豊富な機能を利用できる。

　インパルス・ジャパン(東京都江東区、忠津光彦社長)は、リアルタイムの電話通訳サービス「Global Talk」の定額制サービスの提供を開始した。
　これまでのサービスは、利用時間に応じて課金額が増える従量課金方式のみ提供してきたが、この度の定額制サービス導入により、月額1万500円(税込)で無制限に電話通訳サービスを利用できるようになる。また従量課金方式は、他社での類似サービスもあったが、定額制の電話通訳は日本初のサービスとなるという。
　　Global Talkは、24時間365日利用可能な電話による通訳サービス。日本語から英語・中国語(北京語)・韓国語、そして英語・中国語(北京語)・韓国語から日本語へのリアルタイム通訳が可能。海外支社や海外工場との連絡・打ち合わせが必要な企業や、外国人との会話が必要になる日本国内のホテル・飲食店が、これまでの主な利用者層であった。目の前にいる外国人との会話をする場合の「2者間通話サービス」と、他の場所にいる外国人と通訳オペレーターを介して会話をする場合の「3者間通話」サービスの2サービスがあり、これまでの従量課金方式(最初の1分210円、以後6秒ごとに21円)に加え、今回の定額制方式が加わった。ただし、定額制方式は「2者間通話サービス」のみとなり、いずれの場合も、利用料金の他に、アクセスポイントまでの通話料が別途必要。
　Global Talkは、すでに浅草などの外国人客が訪れる飲食店・小売店・ホテルなど、多くの観光産業で導入されている。今回の定額制方式のサービスインにより、さらなる導入を目指し、2009年度は新規に2000契約獲得を見込んでいる。

　ワイアード（本社：東京都港区、石原明彦社長）は、スタッフのシフト制勤務体系を運営する際に必要となる、シフト表の作成・
管理ツール「シフター」の大幅なバージョンアップを行い、販売を開始した。
　シフターは、シフト（勤務時間）の申請・作成・確認といったシフト管理に関する作業を、すべてインターネット上で行うことの
できるサービス。SaaS方式での提供により低価格と運用負荷の低減を実現した。2008年9月のサービスリリース以来順調に利用者数を伸ばし、数百の店舗・企業で導入されてきたが、今回の機能追加・使い勝手の改善により、更に多くの業種でのご利用が可能になる。
　主にバージョンアップした点は、（１）最大管理スタッフ数を従来の50名から200名まで拡大し、コールセンターなどスタッフの
人数が多い業態でも利用が可能になった、（２）メール配信機能（スタッフ一斉配信、グループごとの配信、個別配信機能）を追加、急なシフトの募集や業務に関する連絡などに利用ができるようになった、（３）シフト入力の操作性の向上・処理速度の高速化を実現、画面幅も従来の1.2倍に拡大するなど、誰でもわかりやすく使いやすいインターフェースにした、など。利用料金は、初期費用が1万5000円で、年間利用料が4万9800円から。

　エス・ピー・エス・エスは、フォードバックマネジメントとサーベイリサーチソフトウェアの最新版「PASW Data Collection 5.6（旧名称：Dimensions）」を6月末より出荷開始すると発表した。
　PASW Data Collectionは、「調査設計」から「データ収集」や「集計・分析」、「レポーティング」まで、サーベイリサーチの全プロセスをサポートするソフトウェア。昨今、顧客の声を組織の意思決定に活用するためのフィードバックマネジメントシステムとしても利用されている。最新版では、データ入力機能の新規追加や最新の電話調査機能の追加、またエンタープライズ向けの機能拡張などが行われている。これらの新機能、機能拡張により、より効率的かつリアルなフィードバック収集をバックアップする。

　ライフネット生命と、NTT東日本は、次世代の生命保険・健康支援サービス分野における包括的な業務提携に合意した。その第１弾として、ライフネット生命は、NTT東日本が提供する「フレッツ　光ネクスト」および「ひかりソフトフォン」を活用した生命保険業界で初めての遠隔テレビ電話相談サービスをに開始するとともに、より多くの顧客に利用してもらうために、NTT東日本と共同で「"見える安心"サポートキャンペーン」を実施する。
　ライフネット生命およびNTT東日本は、今後も、顧客の更なる利便性向上や健康支援を実現すべく、関連する業種業態の企業との連携も視野に更に便利で安心なサービスの実現に向けた取り組みを進めていく。

　富士通とセールスフォース・ドットコムは、セールスフォースのCRMアプリケーション「Salesforce CRM」、およびCRM アプリケーション開発基盤「Force.com」についての販売契約を締結したと発表した。
　富士通は、「Salesforce CRM」および「Force.com」の提供を開始するとともに、基幹システムと連携させたSFAやCRMのシステム開発、コンサルティングならびにサポートサービス提供する。富士通では今回の販売提携により、「Salesforce CRM」をSFA分野におけるSaaSの主力サービスとして位置付け、同分野においてサービスの拡充を図っていく。具体的には、「Salesforce CRM」がもつ営業支援やコンタクトセンター機能と、販売管理や生産管理などのユーザーの既存システムとを連携させた、見積作成や承認ワークフロー、在庫照会などのアプリケーションを開発する。さらにサービス要員の強化にも取り組み、2009年度には「Salesforce CRM 認定コンサルタント」を20 名、「Salesforce CRM 認定セールス」を100名にそれぞれ増強するという。
　また、両社は「共同ワークショップ(仮称)」を定期的に開催し、市場開拓などのマーケティング活動を行うとともに、上流の提案活動を行うコンサルティングを共同で開発・提供していく予定だという。