JALUXは、4月より、保険事業の個人保険分野の強化・拡充を目的に設立した100％出資の新会社「JALUX保険サービス」の営業を開始する。JALUX保険サービスは、昨年秋、JALグループで長年培ったホスピタリティーの高い「個人向け保険サービス機能」の更なる強化・拡充と、個人保険ビジネスにおける新たな事業モデルの展開を目的に設立した。
4月1日からの営業開始にあたって、個人保険サービスに特化した「お客様コンタクトセンター（コールセンター・バックヤード業務）」の本格稼動を開始して、１人ひとりの顧客に最適な保険商品のご提案から保険金の請求、事故時におけるきめ細やかなサポートまで、JALグループならではの良質な顧客サービスを基盤とした保険セールス・サポート体制を構築する。また個人向け保険サービス業務に特化することにより、同分野における高い専門性と優れたコストパフォーマンスを実現し、国内の企業グループ機関保険代理店などとの協業化を通じて同企業グループにおける個人保険サービス業務のアウトソーシングを受けるなど、保険代理店ビジネスでBPO事業いう、新たなビジネスモデルの構築にも取り組んでいる。
阪急交通社は、４月に宿泊予約専門部署「お宿センター」を開設する。お宿センターは、国内旅館・ホテル宿泊情報誌「Theお宿」やインターネット宿泊予約サービス「Theお宿（ねっと版）」、新聞広告などの各媒体を駆使した販売を迅速に展開するために開設する宿泊予約専門セクション。顧客のニーズに沿った情報提供と利便性を意識した誌面、インターネットのサイト作りで全国の契約施設を積極的にアピールし、客室販売を効率化して増販できるようにより良い体制を作る。また、自社コールセンター運営によるマーケティング力を強化し、更なるリピーターの拡大を図っていく。
同社の宿泊プラン販売実績は、2007年度が取扱人数67万人、2008年度が取扱人数70万人と順調に推移。お宿センターの開設により、今後もさらなる飛躍を目指していくという。
アイシーティアイは、FCCF藤の華コールセンター福岡（http://www.tel-apo.jp/）で、B to B向けのテレマーケティング支援・テレアポ代行の従来の常識を覆す破格（市価の３分の１以下）の低料金制「100均プラン」の提供を開始した。
昨今の厳しい社会経済諸情勢と不況克服の願いを込め、来月長崎市内にオープン予定の（仮称）「あじさいコールセンター長崎」の開設を記念しての特別企画。徹底したコスト削減により、ユビキタス遠隔ログオン、CRMデータ付納品、統計・解析・グラフシステムなどの提供、「見える化」対応など、高品質なサービスはそのままに、コール1件あたりの単価を100円（税込）まで引き下げた。
初期費用は無料で、コール1件の単価が100円（税込）で、最少催行件数は3000件。B to B向けの商材に限定、トークスクリプトは持ち込みが原則（オプションで代行作成も可能）で、毎月先着5社限定で、コールリスト作成サービスも行う。
日商エレクトロニクスは、中国圏トップシェアを誇るコンタクトセンターサプライヤー、eSOON社の日本法人イー・スーンジャパンと販売代理店契約を締結し、同社が開発したコンタクトセンター向け統合アプリケーション「EZactor（イージーアクター）」の販売を開始した。
EZactorは、コンタクトセンターを効率的に運営するための統合アプリケーション。パーソナライズされた業務管理ポータルを中心に CRM、ソフトフォン、メール、掲示板などのグループウエアを提供。また、管理者がコール対応スクリプト、FAQなどを容易に作成するためのツールも各種提供。EZactorは、電話のみならず、FAX、Web、Ｅメールからのアクセスを統合するマルチチャネルや、マルチサイト、コミュニケーター管理、分析、レポート出力、バックオフィスとの連携といったコンタクトセンターに必要とされる機能に、常に最新の技術を取り入れ、「誰にでも簡単に使える」、「コストパフォーマンスに優れている」、「業界・業種ごとのノウハウを凝縮している」製品として、全世界350社以上の企業に採用されている。
同社は、EZactorを基盤に、（１）金融機関向けコンタクトセンターシステムの開発、（２）公共料金、税金、保険料などが取り扱える債権管理システムの開発、（３）通販受注センターシステムの開発とアウトソーシング・サービスの提供の３分野の事業を展開していく。
基本パッケージ価格は、１席あたり、基本ポータル＋インバウンド（レポーティング込み）で20万円から、基本ポータル＋アウトバウンド＋インバウンド（レポーティング込み）で30万円から。
ターボリナックスは、中国の法人向けB to B市場および消費者向けB to C市場において日本企業が低コストで効率的に事業拠点を開設し、言語や決済方法など異なるビジネス文化においてもスムーズに事業展開するための総合的なサービスを提供する新事業「CJ-LINX（シージェイ・リンクス）」を発表、今年６月よりサービスを開始する。
CJ-LINXは、中国と日本の市場を結び、日本企業が中国の巨大なマーケットにおけるビジネスチャンスを最大限に生かすためのビジネスインフラを、市場調査などの事前準備から各種許認可申請代行、ビジネス拠点の開設支援、中国語による現地でのオペレーション代行まで幅広く包括的にサービスを提供する新事業。中国政府公認インターネットショッピングモール「中国漢正街電子商務平台」内に日本企業市場を開設し、日本企業が現地企業と速やかに低コストで取引を開始できるビジネスインフラを提供する。同ショッピングモールは確実で迅速な代金回収サービスとして同社と中国電信集団公司（チャイナテレコム、以下中国電信）グループ、銀行の合作事業による決済サービス「電話財布」を利用しているため、異なるビジネス文化におけるリスクを軽減し、日本企業の中国進出を強力にバックアップする。また、現地でのオペレーション代行により更なる業務効率化と運営コスト削減を実現する。
コラボスのコールセンター向けASPサービス「@nyplace（エニプレイス）」およびASP型コールセンター向けCRMソフト「COLLABOS CRM」、ASP通話録音システム「トークフォルダー Talk Folder」は、2008年12月、朝日火災海上保険の流通系大型代理店向けカスタマーセンターのコールセンター・システムとして導入された。
朝日火災海上保険は、「お客様の立場で考え行動する」ことを経営の基本姿勢とし、弁護士や医師の社外委員を招へいした「保険金等支払管理委員会」を社内に設置し、保険金などの支払に関する再審査体制の構築や、全契約の保険の引受に関する適正性総点検を実施するなど、適正な保険金の支払と保険の引受を実践する損害保険会社。2009年３月現在、日本全国に71本支店、35サービスセンター、約5500店の代理店を持ち、専門性とクオリティの高い事業を展開している。
今回、朝日火災海上保険では、代理店における販売業務効率化のための契約手続事務作業の代行および補助を目的とした流通系大型代理店向けカスタマーセンターの開設にあたり、本格的なコールセンター・システムの導入を検討していた。
森下仁丹>は、同社が手掛ける健康食品の通信販売を主としたコンタクトセンター業務受託事業を行う子会社「森下仁丹ヘルスコミュニケーションズ」を４月１日に設立することを発表した。
新会社は、森下仁丹が100％し、所在地は森下仁丹本社内。森下仁丹は既に1993年から健康食品の通信販売事業を展開しており、自社内にてコンタクトセンターを運営してきたが、今回、このコンタクトセンター業務のノウハウを活用して、インハウスビジネスから脱却することで、エンドユーザーからのニーズの高い通販部門の売上拡大を目指す。また薬剤師・管理栄養士・栄養士などのプロスタッフを配置し、相談業務も行うことで、固定顧客の取り込みも図る。
インフォコムは、コールセンターASPサービス「LACTEUS」のCRM機能や顧客対応力強化を目的に、テクマトリックスと販売に関する基本契約を締結した。
テクマトリックスが自社で運用するASP/SaaS型コンタクトセンターCRMシステム「FastHelp SaaS」とインフォコムが運用するコールセンターASPサービス「LACTEUS」の連携ソリューションの提供を開始する。両社は今後、LACTEUSとFastHelp SaaSのマーケティング・販売活動を協力していく。
コールセンターの業務運営において、LACTEUSとFastHelp SaaSの連携により、音声系（CTIシステム）と業務系を統合した本格的なコンタクトセンターソリューションをASP/SaaS型で利用することが可能となる。ASP/SaaS形態で市場へ提供している両ソリューションの連携を図ることは、さらなる市場開拓に繋がり、今後予定している機能拡張を含めたソリューションラインアップの拡充を通じて、CRMソリューションに対するニーズに幅広く応えする体制を整え、競合他社との差別化を図る。
ブレイニーワークスは、千葉興業銀行のオートコール（延滞督促）システムの更改を受注したと発表した。システム構築にはブレイニーワークスの統合延滞債権管理/回収システム「e-COLLECTBRAIN（イー・コレクトブレイン）」が採用された。本システムの稼働は2009年6月の予定。
千葉興業銀行では、サーバの老朽化に伴う更改を機に、「精緻な情報に基づく延滞管理業務の効率化」、「延滞管理業務運営の見直し」「営業店との延滞管理情報の共有」といった課題解決、および「システム障害時の復旧対策」をポイントにシステムの刷新を検討した。その結果、ブラウザのみで使用できるWeb型システム、高度な権限設定機能、他行での導入実績、ブレイニーワークスの豊富な業務スキルおよび運用/保守を含めた充実したサービスが評価され、e-COLLECTBRAINの採用に至ったという。
e-COLLECTBRAINは、延滞督促のオートコール、債権管理などといった一連の回収業務を効率化する機能をパッケージングした統合延滞債権管理システム。すべての機能をWeb化し、体制変更や拠点追加の際のシステム変更や、データセキュリティ管理などに柔軟に対応できる。また、ブレイニーワークスの金融機関向けシステムとの組み合わせによるリテール統合システムの実現など優れた拡張性を備えており、今後も金融機関を中心に積極的に展開いくという。千葉興業銀行では、本稼働により顧客サービスレベルの向上と延滞債権の回収率の向上を目指す。
