データベースマーケティング支援の専門会社であるランドスケイプは、自社開発したマーケティングCTI「DISH（ディッシュ）」の機能を強化した。
DISHは、2006年にサービス開始してから、すでに多くの企業で利用しているが、この度、導入企業よりさまざまな提案・要望を頂いた内容を元に機能を強化し、「DISH 2.0」を発表した。今回のバージョンアップでは、顧客との電話やWeb、Eメール、FAX、ダイレクトメールの履歴を一元管理できるCRM機能と集計機能を強化した。
機能強化した機能は、以下のとおり。
●マーケティングCTI「DISH」に格納された録音音声を、携帯電話などから再生することができる録音再生機能。
●KPI値をさまざまなデータ集計結果に併せて表示する機能。グループやオペレータごとに目標の達成状況の集計が可能。
●顧客に対して送信するメール文章をテンプレート一覧からボタン操作で選択、送信できる機能。
●受信したFAX原稿をオペレータ画面からボタン操作で確認できる機能。
●顧客に合わせてFAX送信原稿に個別の文章をテキストで挿入できる機能。
●管理者が、EメールやFAX送信内容を送信前に確認できる機能。
●発信を止めたい地域（震災地域など）を設定することにより、その地域へのコールを一時的に止める機能。
●IVR機能と連携させ、DM受け取り拒否者のデータを、個別番号で管理・削除・集計できる機能。
●顧客の住所情報から、地図に位置をプロットする機能。
これらの機能追加により、営業力や顧客との関係の継続を強化し、効率的に収益の向上が実現できる。
日本オラクルと情報技術センターは、オラクルのCRMアプリケーション「Siebel CRM」とSaaS型CRMアプリケーション「Oracle CRM On Demand」をAndroid携帯端末に対応させることを発表した。
両社は、Siebel CRMとOracle CRM OnDemandの営業支援アプリケーションをAndroid端末からアクセスする仕組みと、同端末上で稼働するアプリケーションを構築。従来提供してきたiPhone向けのソリューションに加え、「ActiveReporter for Siebel」と「ActiveReporter for CRM On Demand」として提供を開始した。
ActiveReporter for SiebelとActiveReporter for CRM On Demandでは、営業担当者がAndroid携帯端末上で、Siebel CRMやOracle CRM On Demandのデータにアクセスすることを可能とし、顧客情報と案件情報の確認、Googleカレンダーと連携した打ち合わせや業務のスケジュール確認などに対応した。顧客訪問、電話連絡やメール送信による顧客への活動履歴情報を採取し、それらの情報を簡単な操作でCRMシステムのデータベースに登録して営業日報、分析レポートなどの報告書作成に役立てることができる。また、GPSを連携させることでより効率的な情報検索や登録も支援する。
NTT西日本は、オフィス内の情報機器分野におけるサポートサービスについて、顧客の利便性向上の観点から、オフィス機器メーカーとの相互協力（サポート連携）に取り組んでいるが、この度、富士ゼロックスに続き２例目となる、シャープドキュメントシステムと相互協力体制を構築することで合意した。
具体的には、オフィス内の情報機器などにおける両社それぞれの顧客へのサポート（故障、トラブルなど）において、NTT西日本とシャープドキュメントシステムとの連携を2011年1月31日より西日本エリアで開始する。
両社それぞれの顧客サポートにおいて、サポート連携先に起因すると想定される場合、両社のコールセンターおよび故障修理部門が連携し、顧客が困っている状況について相互に情報を引継ぐことで顧客サポートのワンストップ化を行う。今回の連携ではコールセンター間の連携に加え、故障修理部門とコールセンター間を含めた連携となる。これにより、顧客の不便な事象の解決、故障・トラブルなどの対応の迅速化を図り、顧客の利便性向上に寄与する。
NTT西日本が「オフィスネットおまかせサポートサービス」の契約者から故障修理の受付や故障修理対応を行った際、シャープ製複合機が故障原因と想定された場合、NTT西日本のコールセンターまたは故障修理作業者から、シャープドキュメントシステムのコールセンターへ直接連絡し、顧客対応状況などの情報を引き継ぐ。
Ｔ＆Ｄ保険グループの太陽生命保険は、2011年９月より新営業職員用携帯端末を導入するとともに、契約関連手続きの即時化や各種サービスの充実を図り、お客様サービスにイノベーションを起こすと発表した。
これは、高機能な営業職員用携帯端末の導入と引受査定体制の革新によって、契約申込のペーパーレス化を推進し、契約関連手続きの即時化を導入するもの。現在、加入プランの相談から引受の可否判断まで１週間から10日程度の日数を要しているが、個別の確認・照会が不要な場合は、即時に完了することが可能になる。また、満期保険金や年金の支払い手続きなどもペーパーレスでのサービスを実施していく。さらに、引受査定体制やコールセンターの受付体制を拡大し、土曜・日曜日を含む週７日のお客様サービス体制を実現する。
テレワーク（在宅勤務）導入コンサルティング事業、システム販売、テレワークを活用したコールセンター、BPO事業などテレワークに特化したサービスを提供するライフネス（本社：東京都渋谷区、城戸康行社長）と主にクラウド／SaaSビジネスとSIビジネスを手掛けるサイボウズ総合研究所（本社：東京都文京区、札辻秀樹社長）は、クラウド型グループウェア「サイボウズ ガルーンSaaS」を活用したテレワーク運用支援の新サービス「サイボウズ ガルーンSaaS テレワークアシストサービス」を共同で開発し、2011年2月1日より販売を開始する。
本サービスを利用することにより、自宅からでも会社にいるのと同様のコミュニケーション環境を実現でき、また、Web会議などと連携することにより（オプション機能）、自宅から社内会議への参加も可能となる。また、通常業務で頻繁に利用されるグループウェアの出退勤データやスケジュール、ファイル管理、ワークフロー（社内申請）などの各機能をテレワーク向けモデルにカスタマイズ、利用ガイダンスなどを設け、テレワークの課題解決を図る。さらに、労働基準法やガイドラインにも適応した労務・業務管理をはじめ、利用ログなどの集計、分析を行うことで今まで可視化が困難とされていた在宅勤務時の「生産性」、「業務効率化」についてもレポートの解析、コンサルティングまで行うことが可能となる。
価格は、SaaSモデルで、１ユーザー月額2000円～（500ユーザー利用時）。最低利用ユーザーは50ユーザーから10ユーザー単位で追加できる。
テレマーケティングジャパン(以下、TMJ)の中国(上海)現地子会社である、益峰客戸関係管理(上海)有限公司(英語名：Value Communication Services Shanghai), Inc. 以下、VCS)が、中国最大手の人材会社「智聯招聘」より、2010年度「理想経営者(中国語表記：理想雇主)」賞を受賞した。
VCSが受賞した理想経営者賞は、中国国内において事業展開する外資系企業を対象として、特定の分野で特筆すべき活躍、または功績を有する企業を選出し、中国企業への模範とすることを目的に、中国国内で最大の求人サイト「zhaopin.com」を運営する人材会社「智聯招聘」が実施しているもの。企業の経営スタイル、社員へのケア、労働環境、労使関係などを厳正に評価し、選定するもので、2010年度の選出企業は、中国国内でVCS1社のみ。
昨年、中国では労働者のストレス、孤独、低賃金などの問題が相次いで表面化し、劣悪な労働環境への不満が、ストや日系企業へのバッシングへとつながるなど、大きな社会問題となった。VCSではこうした環境下においても日本と同様の高品質なコンタクトセンター運営を実現するために、人材管理・育成面においてさまざまな取り組みを実施し、従業員満足と圧倒的に低い離職率を実現していることなどが高く評価され、受賞につながった。
理想経営者賞の受賞理由は、以下のとおり。
1.「社員が会社の主役」という経営方針が全社に周知徹底されている
2.週次の経営会議で社員の不満・社員からの意見が報告され、対策の立案およびフィードバックが即座に実行に移されている
3.楽しい職場づくりのためのさまざまな工夫が施され、成果をあげている
4.きめ細かい社員へのケアが随所に見受けられ、ストレスや不満の未然防止に効果的な対策を講じている
5.高いストレスが伴う職務にも関わらず、他に類を見ない低い離職率と、高い社員満足を実現している
6.良好な労使関係を構築し、事業開始以来、労使問題が発生していない
OKIグループの通信事業分野で商品企画・開発・販売を行うOKIネットワークスのコールセンターシステム「CTstage 5i」が、恵和ビジネス（本社：札幌市中央区、渡辺淳也社長）の中国人観光客向け携帯電話通訳サービス「Weicall（ウェイコール）」に採用された。本サービスは、観光ビザの規制緩和にともない急速に拡大している中国人観光客に対応する中国語通訳サービスを、商業施設、観光施設向けに携帯電話で提供するもの。同社の通訳サービスを提供するコールセンターは、2010年11月15日より札幌の拠点40席規模からスタートし、2011年2月には100席まで拡張する予定。
恵和ビジネスは、システム開発、データ入力、ダイレクトマーケティング、ビジネスフォーム印刷などの各種情報処理サービスを行うアウトソーサー。現在、増加する外国人観光客に対応するための通訳サービスを手軽に安価に利用したいというニーズが全国的に高まっている。恵和ビジネスは北海道でのこうした市場ニーズに対応するため、携帯電話通訳ビジネスを、ソフトバンクテレコムの協力で開発した。本サービスのベースとなるコールセンターシステム導入にあたっては、2台の携帯電話とコールセンターの3者間でクリアな音質の通話ができること、席数の拡張や業務用アプリケーションのカスタマイズが柔軟に行えることが重要な選定ポイントであった。恵和ビジネスでは検討の結果、こうした要求事項の実現に柔軟かつ迅速に対応できるCTstage 5iを採用することにした。
本サービスでは、2台1セットの携帯電話を外国人観光客が多く訪れる札幌市近郊を中心に道内および全国の商業施設や観光施設などに設置。通訳サービスが必要な場合、接客スタッフが携帯電話からコールセンターにアクセスすると、2台の携帯電話と通訳専用コールセンターはCTstageのカンファレンス機能を使って同時接続される。この3者間通話を行うことで、接客スタッフと観光客は迅速かつ手軽にオペレーターによる通訳サービスを利用することができ、円滑なコミュニケーションが実現できる。
また、今回導入したシステムでは、MITシステム研究所のCRMシステム「QuickCRM」とCTstageを連携させることで、顧客（店舗）情報と課金情報の管理も可能となった。CTstageで取得した携帯電話の通話時間をQuickCRMで店舗ごとの課金情報として自動集計することで、各店舗の利用状況をリアルタイムに把握できる。恵和ビジネスでは、当面は急増している中国人観光客、そして台湾からの観光客に対応する中国語通訳サービスの提供を行い、将来的には順次対応言語やサービスエリアを拡大していく予定。
インターネットを活用したマーケティングソリューションを提案するエイジアは、自社開発製品であるeCRMシステム「WEB CAS」シリーズのメール配信システム「WEB CAS e-mail（ウェブキャス イーメール）」が、中国電信西部信息中心（チャイナテレコム西部情報センター）のSaaSソリューションとして認定され、中国四川省を皮切りに、中国全土の企業へのサービス提供が決定したことを発表した。
エイジアは、2009年11月に発表したSBIベリトランス社との業務提携を皮切りに、中国市場への本格参入への機会を検討してきた。これ以降同社は、日本法人の中国市場向けメールマーケティング支援、メール配信システムの中国語（簡体字・繁体字）対応、中国特有のメール送受信環境の研究、効果検証などを継続的に行ってきた。
上記の取り組みおよびエイジア加盟するメイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアムの海外展開の取り組みが奏功し、このたび成都ウィナーソフト有限公司の協力のもと、中国最大の有線電気通信事業会社チャイナテレコムブランドのSaaSサービスとして、同社のメール配信システムが認定された。
エイジアは今後、チャイナテレコム西部情報センター「中国電信西部信息中心」に構築したメール配信システムを中国の企業に提供することが可能となり、本格的な中国進出への第一歩を踏み出すことになった。本サービスは、チャイナテレコム四川が抱えるおよそ170万社の顧客企業をはじめ、中国四川省を皮切りに、中国全土の企業に販売・提供されることになる。また今回の製品提供はメール配信クラウド（SaaS／ASP）版に限定しているが、今後はさらに他システムや導入版パッケージなど、他提供形式の展開も視野に入れている。
