クオリカは、テキストマイニングツールの「VextMiner」の中国語（簡体字、繁体字）対応版および英語対応版を7月27日より販売開始する。
VextMinerは1998年の発売以来、国内では既に380社を超える導入実績を有するテキストマイニングツール。昨今の日本企業のグローバル化に伴い、日本語以外の言語によるテキスト分析のニーズが増している。クオリカでは、こうしたニーズに応えるため、VextMinerの多言語化を推進することにした。
その第１弾として、まず、市場発展の著しい中国語圏および英語圏に向けて「中国語」と「英語」対応した。今回発売するVextMiner中国語対応版および英語対応版では、中国語圏および英語圏に進出している日本企業をターゲットに販売する。VextMinerを利用する日本企業は、現地コールセンターに蓄積されている現地言語の「問合せ・クレーム情報」や「市場調査」などの分析が可能になる。現地の顧客の声をそのまま分析できるため、その分析結果をもとにより現地ニーズに即応したビジネス立案が可能となる。なお、海外市場に進出している製造業、サービス業をはじめとする大手の日本企業から、すでに引き合いをいただいており、特に大規模クレームに発展する危険のある不具合情報を早期に発見できる、VextMinerの「予兆監視機能」への問い合わせが多くなっている。VextMinerの基本技術は言語に依存しないため、各国語に対応した形態素解析エンジンを装着することにより、その言語に対応したシステム構築が可能。今後、クオリカでは今回の中国語対応版および英語対応版に続き、ニーズの高いアジア・欧州言語（アジア：韓国・ベトナム・インドネシア等、欧州：フランス・イタリア・ドイツ・スペインなど）への対応も進めていく予定。
価格は、VextMiner（中国語：簡体字＆繁体字両用版）が1200万円（5ユーザー版）から、VextMiner（英語版）が900万円（5ユーザー版）から。
ソフトバンク・ペイメント・サービス（略称：SBPS）とエーアイは、エーアイが提供している高品質音声合成エンジン「AITalk」の販売パートナーとして業務提携を行うことに合意した。
AITalkは、テキストを入力するだけで音声に変換することができ、CTIソリューションのIVR機能にとって重要な拡張機能の１つ。SBPSのCTIソリューションと接続することにより、コンタクトセンターやオフィスで、オートコールや金融機関などのサービス案内、店舗の情報案内など、リアルタイムで音声を作成する音声案内が可能となる。
今回の業務提携により、SBPSは販売パートナーとしてAITalkの販売を開始することに加え、SBPSのCTIソリューションに音声合成の機能を実装し活用することで、SBPSが提供する独自のCTIソリューションの更なる価値向上を目指す。
B to Bアウトバウンドコールセンターを運営している、ヒューマンフィールド（本社：東京都新宿区、柏木悟社長）は、テレマーケティングサービスを申込された企業にアプローチリストを無料にて提供する「アプローチターゲットのリスト化（500社）無料キャンペーン」を開始した。
テレマーケティングによる法人顧客の開拓を行う上で、結果を左右する重要な要素として、「訴求ポイント」「競合との優位性」「オペレーターのスキル」「トークスクリプト」「キーマン到達率」など、いくつかあるが、その中でも最も大きな要素の１つとして「アプローチリスト」がある。
新規顧客開拓を“釣り”に例えると・・・・どのような海で・・・どのような魚を・・・どのような釣り方で・・・どのような餌で釣るのか、事前の計画が重要になってくる。新規顧客開拓も“釣り”同様、事前の戦術設計が重要。そして、魚のいないところで、いくら釣り糸を垂れても釣れないので、魚のいる海をいかに想定していくかがポイントとなってくる。
ヒューマンフィールドでは、例えば「従業員満足度に力を入れている会社」「革新的な経営者の会社」など、一般の企業データ保有会社ではセグメントできないようなリストも、ターゲティングしていく。見込み顧客となりえる企業を、1件1件、企業のWebサイトを調べリスト化していく作業を行い、ターゲットに合わせた訴求アプローチしていくので、一般の企業データを活用したアプローチとは大きな差が生まれてくる。今回は、このアプローチターゲットのリスト化作業を8月末申込分まで無料にて提供する。
コールセンター向けシステムの開発、販売を行うオプトエスピー（本社：東京都新宿区、山田豊社長）は、コールセンター向け製品の通販サイト「CC119」（http://www.cc119.biz/）をオープンした。
CC119では、長年のコールセンター向け事業のノウハウを生かした独自の検索データベースを保有。サイト内の検索キーワード入力部分にお使いの電話機メーカーや型番などを入力することにより、その製品に適合したヘッドセット・アクセサリ類が絞り込まれ表示される。クレジットカード決済・代金引換・銀行振り込みに対応。これまで少数の物品購入でもその都度販社へ見積もりを取ってとり、購入されていたコールセンター担当者にとって、手間なく素早く購入することが可能となる。さらに会員登録をすると、最短5クリックで注文を確定することができる。
ヘッドセットや電話機をはじめ、カールコード 、アンプ、通話表示ランプ、イヤーパッドなどのアクセサリや、会議用のスピーカーフォンなどのオプション品まで、コールセンターに必要なあらゆる物品をご用意 。オープン時の取り扱い製品数は400点以上。ヘッドセットに関しては、国内主要メーカー製品をすべて網羅しており、複数メーカーの製品をお使いの場合でも一括して注文することができる。
ソフトバンクテレコムは、企業向けクラウドコンピューティングサービス「ホワイトクラウド」において、セキュアなデスクトップ環境をクラウド型で提供する「ホワイトクラウド デスクトップサービス」の営業を開始し、今年10月より提供を開始する。
ホワイトクラウド デスクトップサービスは、仮想化技術を利用したシンクライアント環境を提供し、クライアント端末管理の効率化、セキュリティの強化や、利用アプリケーションの一括管理によるコンプライアンス強化を安価に実現する。また、ホワイトクラウド デスクトップサービスはiPhoneやiPadなどのモバイルデバイスも含めた多様なアクセス手段と、社内外を問わないリモートアクセス環境の拡大に伴い、今までにない新しいワークスタイルを実現する。
ホワイトクラウド デスクトップサービスは、VPN接続や閉域網などのセキュアな環境下から、データセンター内のサーバ上に利用者ごとに割り当てられた仮想マシンにアクセスするため、利用者にとっては今までと変わらないデスクトップの操作感で利用できる。また、必要なデータはすべてサーバ上に格納されているため、顧客情報を扱うコールセンターやデータ入力などのオペレーションセンター、もしくは顧客情報、製品情報などの機密情報を社外に持ち歩く営業向けなど、情報漏えいリスクの高い業務にも活用できる。
料金は、50デスクトップパック（利用期間５年の場合）で、月額13万1250円（１デスクトップあたり月額2625円）。
ネットスイートは、国内のWeb会議市場で高いシェアを誇るブイキューブのビジュアル・コミュニケーション・サービス「V-CUBE」と「NetSuite」を連携し、「NetSuite Connect for V-CUBE」として提供すること発表した。
NetSuite Connect for V-CUBEは、企業規模を問わず、営業、販売促進、マーケティング全体の継続的なプロセスを実現する統合型のクラウド・コミュニケーション・サービス。
V-CUBEが取得するコミュニケーション履歴（オンラインセールス活動、ウェブセミナー、遠隔サポート、セミナーの参加履歴、アンケート情報など）を、NetSuiteの顧客データベースと統合し、一元的に管理。これにより企業は、リード、潜在顧客、既存顧客の活動情報の見える化を図ることができ、営業からセールス、サポートまで、トータル的なプロセスを構築できる。
また、ユーザーは全体のコストを削減するとともに、ターゲットに合った、きめの細かい顧客とのリレーションを実現するリアルタイムなクラウド環境を利用できる。本連携ソリューションは、ネットスイートの販売代理店であるアイネットがNetSuiteの開発環境上で開発。アイネットが販売を開始した。
また、本連携ソリューションは、すでにヴイエムネットのポータルサービスに先行導入され、クラウド型の統合マーケティング環境の活用を開始している。
ITホールディングス（略称：ITHD）は、電話とWebシステムをシームレスに連携する次世代型のコミュニケーションを創造する「クラウドテレフォニー」をITHDグループで事業展開を開始することを発表した。
ITHDグループでは、グループの成長エンジンとして既存事業・海外事業・新規事業の３つの柱で、グループ各社の事業拡大を推進している。今回事業展開を開始するクラウドテレフォニーは、ITHDグループの新規事業における「ビジネスプラットフォームサービス事業」の１つとして位置づけ、ITHDグループ全体で推進していくもの。
クラウドテレフォニーとは、音声コミュニケーションをはじめとするテレフォニー技術をWebシステムに組込むことにより、Webに新たな付加価値を提供するクラウドサービス群およびプラットフォームの総称。クラウドテレフォニーでは、ビジネスアプリケーションから電話機能使えるサービスや、プラットフォーム上に搭載しているテレフォニー機能のAPI提供サービスなど、クラウドコンピューティングのためのSaaSやPaaSを提供する。
また、本事業の推進においてITHDグループは、インターネット、音声およびデータを融合するオープンなプラットフォームの提供により先進的なテレフォニーサービスを展開するRibbit社をパートナーとし、日本国内における事業の展開を図っていく。Ribbit社は、米国を中心に、すでに「Ribbit for Salesforce」や「Ribbit Mpbile」などの斬新なテレフォニーサービスを提供している。なお、ITHDグループでは、今後、先進的なテレフォニーサービスを日本で展開するため、Ribbit社がすでに米国で提供しているサービスの評価を開始している。
アートソフトは、コタクトセンターの呼量予測機能のみに特化したパッケージソフト「ArtFront Forecaster Express」を、8月9日より提供する。価格は、オープン価格。
ArtFront Forecaster Expressでは、呼量予測オペレーションの自動化や標準化を行える。過去のコール実績から将来の呼量を自動的に、曜日・時間帯別に算出できるほか、特異日・特異な時間帯を自動算出し特異（イベント）データとして利用できる。また、過去3年間の呼量実績から年・月変動率を自動算出し将来の予測に反映できる。予測呼量を各委託先に分配できるほか、コンタクトセンター全体、または委託先ごとに必要な人員数を算出できる。また、コンタクトセンターの業務拡張などに伴う呼量変動のシミュレーションを行える。過去の呼量実績はCSVファイルで連携できるほか、各メーカーのACDから出力される標準レポートで接続できるよう拡張される予定。
導入のし易さを考慮し、スタンドアロン環境のみで運用できるほか、クライアント／サーバ型の構成にすることで、多人数での運用も行える。
パソナテックは、企業の事業拡大やグローバル進出などの成長戦略をサポートするために、中国・大連およびベトナムに「IT/BPOセンター」を8月に開設し、企業へのBPOサービスを開始する。
昨今、企業は新規事業やグローバルマーケットの開拓を進めるために、ITシステムの開発や運用などの専門業務のほか、人事給与や購買などのバックオフィス業務を外部パートナーに委託し、自社の資本や人材などの企業資源を集中させるBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）を活用する動きが活発化している。
そこでこの度、パソナテックは中国・大連、ベトナムに企業の成長戦略を支援する「IT/BPOセンター」を開設し、企業のコンタクトセンター業務やソフトウェア開発業務を皮切りに、BPOサービスを展開する。
大連では、日本企業を中心に、日本語をはじめとした多言語対応によるユーザー向けコンタクトセンター業務を中心にBPOサービスを展開する。ベトナムでは、従来から行ってきたソフトウェアの開発受託等のITアウトソーシングに加え、製造業向け設計業務のBPOサービスを展開する。また、IT/BPOセンターの開設に合わせて、パソナテックの法人向けサービスサイト（http://biz.pasonatech.co.jp）をリニューアルし、パソナテックが提供するアウトソーシングサービスメニューの紹介や、BPOに関するセミナーなどの最新情報を配信する。
今後パソナテックでは、グローバル拠点を組み合わせたアウトソーシング手法を駆使し、「ITソーシングマネジメントカンパニー」として、企業の成長戦略を支援していく。
シナジーマーケティングは、オプトとデジミホとの３社で共同開発したインターネット通販事業者向けの「CRMトータルパッケージ」の提供を開始した。価格は、５万円から。
昨今、既存の顧客との関係構築や維持を目的に、メールマーケティングなどのCRM施策に注力するインターネット通販事業者が増えており、顧客に対する最適なコミュニケーション設計のニーズが強くなってきている。このようなニーズに応えするため、シナジーマーケティング、オプト、デジミホは３社の強みや資産を活用し、インターネット通販事業者様向けにメールマーケティングの顧客分析から効果測定までをワンストップで提供するCRMトータルパッケージを提供することになった。
CRMトータルパッケージは、ｅマーケティング支援を得意とするオプトが、受注データから顧客分析を実施し、Webマーケティング支援サービスを提供するデジミホが、顧客分析をもとにターゲットのセグメント化やコミュニケーション戦略を設計する。そして、メール配信はシナジーマーケティングのクラウド型コミュニケーション・プラットフォーム「Synergy!」で行い、配信結果を元に効果測定を行う。このCRMトータルパッケージを利用すると、インターネット通販事業における顧客分析から効果測定までの一気通貫のサポートが可能となるので、PDCAサイクルを確立でき、より効率的・戦略的なメールマーケティングが実現できる。
